2018年02月16日

■確定申告始まる

■確定申告始まる
〜国民の前に姿見せぬ佐川国税庁長官〜

今日から確定申告が始まった。納税義務を果たすため、朝一番で申告した。納税者の怒りの声が聞かれた。国税庁は国民に納税申告を呼びかけるが、佐川宣寿国税庁長官は森友学園問題で公証記録を廃棄したと述べ国民を欺いた。隠ぺいした書類が次々と出て疑念が深まる。

このような人物が国税庁長官に就任。記者会見を拒否。国民を欺きながら確定申告を呼びかける。この感覚は何だろうか。

本日の確定申告会場は、納税義務を果たすために混んでいた。180分待ちの表示。県民は納税義務を果たすため順番を待つ。この気持ちを佐川長官はどう受け止めるのか。

長官は書類を廃棄しても許される。納税者は許されない。確定申告の際にすべての書類の添付を求める。

3月15日の衆議院予算委員会。麻生太郎副総理兼財務大臣は「佐川氏は極めて有能な役人」と述べる。この国はどうなっているのか。陳腐化していないか。バカを見るのは国民である。

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2018年02月15日

■那覇市役所窓口で「指紋」をとるとは・・・・。

■那覇市役所窓口で「指紋」をとるとは・・・・。
〜摩訶不思議な行政対応」〜

まもなく確定申告が始まる。確定申告は納税者の義務である。税務署への申告のため、3月14日、那覇市役所に「納税証明書」を取りに行った。医療保険料の納付証明等交付申請書を申請。身分確認として「国民健康保険被保険者証」を提示した。

申請書に押印してくれという。押印理由を聞いたら身分確認のためという。「国民健康保険被保険者証」で身分は証明されているが・・・と聞いたら写真がないので本人確認のため指紋を押してくれという。指紋で本人確認?犯罪捜査と思っているのだろうか。印鑑は持参していないと答えたら、規則でそうなっているから印鑑がなければ指紋を押すよう再三求められた。人権侵害である。指紋を押した納税交付申請書が手元にある。

市民行政の窓口で「指紋」を取る行政行為は、犯罪者扱いに等しい。人権侵害である。窓口で指紋をとる行為の根拠を聞いたら戸惑って答えられない。

犯罪者扱い並みの窓口対応に驚いた。那覇市役所の体質を垣間見た。行政対応と職員の感覚、資質を疑った。看過できない人権侵害と公益性が高いと判断し、実名を掲げる。職員は、「地域保健課医療費助成グループ主幹・屋比久健治氏」。

放置できる問題ではない。那覇市健康部長・新里博一氏を訪ねた。驚いたことは、陪席していた「特定検診グループ」主幹・前川守史氏の見解である。「国民健康保険被保険者証」は写真が貼られていないので身分証明書ではないという。那覇市が発行した公的証書である。

那覇市健康部長・新里博一氏に窓口で指紋を取る根拠を聞いたら根拠はないという。支離滅裂。新里部長は戸惑っていたが、意見として承るという話だった。

選良意識はあるのだろうか。時代への対応力は完全に失っている。説得力がない。行政の貧しさを知った。
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2017年07月28日

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(43)

半世紀後の沖縄振興計画はあり得るのか(43)

■沖縄振興に10兆9,403億円

検証・沖縄振興事業費と国税納付額(4)

今後は、沖縄の特性を十分に活用し他の地域では容易に求めることのできない種々の特色を有する地域として、亜熱帯農業、情報通信産業等の産業の振興、学術・文化・経済等の交流拠点、国際的規模の観光・保養地域を形成すること等により、県民福祉はもとより、わが国経済社会の中で沖縄が果たし得る役割を発揮する必要があるということであった。

すなわち、3次振興計画策定に当たり、「残された格差の是正と自立的発展の基礎条件整備を進める」とともに、「広くわが国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を図り、世界に開かれた豊かな地域社会の形成を目指していく」ことが今後の沖縄振興を進めていく上で必要とされた。

3次振興計画は2次振計の本土との格差是正、自立的発展の基礎条件の整備を踏襲したが、新たにわが国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備する方向が示された。

基本方向は、自立、南の交流拠点、社会資本の整備を重視した。3次振計期間中に3兆4,639億円の財政資金が投入された。人口は130万人を超える目標を掲げたが、133万人に達した。

1次産業の就業者の比率は産業全体の11%を占めていたが計画では8%に減らし、減った分2次産業、3次産業に雇用を拡大する計画であった。実際1次産業の就業者8%の目標が6.2%に減った。農林水産業に雇用の比重は置かなかった。沖縄の食糧自給率は改善されなかった。遊休農地も増えた。政策論として経済フレームの設定に問題がなかったか自己反省すべきだろう。

産業構造はどうか。1次産業の総生産は県内総生産の3%を掲げたが、1.8%に落ち込んだ。就業者の比率を減らす計画に矛盾があった。農林水産業の振興を掲げながら矛盾が吹き出た結果となった。官僚が沖縄の現場を知らずに鉛筆をなめて作った経済フレームの実体だ。

第2次産業の生産額は22%の目標を掲げたが、14.4%だった。計画は沖縄の自立的発展、県民所得格差は実現しなかった。1人当たり県民所得は310万円を超える目標を掲げたが、200万円台にとどまった。

財政資金は機能したのか。財政投資の費用対効果の実証的分析はおこなわれていない。

3次振計期間中に3兆4,639億円の振興予算が投入されたが、この間、国は沖縄から2兆9,178億円の国税を徴収した。福祉・医療分野の遅れ、離島・過疎問題、返還軍用地の跡地問題等新たな課題が浮かび上がったまま、沖縄開発庁は姿を変え、沖縄行政は内閣府に吸収されていく。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:55| 大学の窓から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする