2015年10月10日

沖縄戦後70年(268)

沖縄戦後70年(268)
■B52爆撃基地化に反対し同機の即時撤収と一切の戦争行為の即時取り止めを要求する決議
(1968年2月10日 琉球政府立法院決議)

宛先 米国政府、米国防長官、琉球列島高等弁務官

本院は、一九六五年七月二十九日、米軍B52戦略重爆撃機約三十機が沖縄からベトナム戦争に出撃した事実に対し、翌三十日、米軍が沖縄基地からのベトナムへの出撃及び沖縄を戦争と巻き込む一切の行動を即時取止めるよう院議をもって強く要求した。

しかるに、米国は今回これを無視してベトナム戦争の激化とプェプロ事件の惹起による米国の北朝鮮間の緊迫化に伴ってアメリカの核攻撃力の主力と言われるB52爆撃機を二月五日、嘉手納飛行場に移駐し、同基地を拠点として連日作戦行動をしていると見られる状況にある。

更に、米国防省当局が西太平洋方面へのB52爆撃機を増強したとの報道は、沖縄県民に戦争の恐怖と不安を与えている。

第二次世界大戦で悲惨な戦禍を持って体験した沖縄県民にとって、沖縄がB52爆撃機の出撃基地として使用されるということは断じて許容できない。

よって本院は、県民の生命と財産を守り、その安寧を図るためB52爆撃機の飛来に抗議し、同機の即時撤収を要求するとともに沖縄の出撃基地化に反対し、沖縄を戦争に巻き込む一切の戦争行為を即時取止めることを強く要求する。

 右決議する。
  1968年2月10日
   琉球政府立法院

注:琉球立法院は、同日付で沖縄県民の切なる要求が実現するよう日本政府に協力方を要請した。
 ***
■プエブロ号事件
1968年にアメリカ海軍の情報収集艦プエブロが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に拿捕された事件。

■ベトナム戦争と沖縄
ベトナムで戦死した米兵の遺体は普天間飛行場に運ばれ、冷凍して米国へ搬送された。アメリカ施政下の沖縄・嘉手納基地からはB52戦略爆撃機が飛び立ち、ベトナムに爆弾の雨を降らせた。

爆弾や毒ガス、軍服、死体袋、車両、電気製品など、アメリカ軍にとって必要な物資の一部を日本がつくり、日本の産業界は「ベトナム特需」で潤った。

沖縄米軍基地建設は日本のゼネコンが受注し、戦後の日本経済は「沖縄を踏み台」にして経済成長を遂げた歴史がある。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| 歴史の証言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月09日

沖縄戦後70年(267)

沖縄戦後70年(267)
■施政権返還に関する要請決議
(1968年2月2日 琉球政府立法院決議)

宛先 日米両政府

沖縄百万県民を含む全国民が長年にわたりたえず訴え続けてきた沖縄の施政権返還問題は、昨年11月に行われた佐藤・ジョンソン会談において解決されるものと信じ、大きな期待を寄せていたのであるが、会談の結果は、復帰の時期さえ明示されず、われわれ県民に大きな打撃を与えたことは、誠に遺憾である。

しかしながら沖縄の施政権を日本に返還することの方針のもとに沖縄の地位について、日米が共同かつ、継続的な検討を行うこと及び返還時における摩擦を最小限にするための一体化を推進するとの合意事項に対しては、不満のなかでも次善の策として期待を寄せている。

沖縄は二十余年にわたる不自然な地位に起因する諸々の要因によって本土との間に大きな格差を生じ、格差是正には琉球政府はもとより、県民の並々ならぬ努力が必要である。

そのためには、一日も早く施政権返還の時期を明示して県民に希望を与え、新たな決意を促すことが肝要であり、このことなくしては共同声明にうたわれている「沖縄住民の経済的、社会的福祉を増進するための措置をとっていくこと」も、「沖縄の住民とその制度の一体化」も「施政権返還時における摩擦を最小限にすること」も計画的に施策を推進していく最大の効果をおさめることは困難であろう。

よって当院は、日米両政府が共同声明の趣意に添って施政権返還を早期に実現すべくその時期を明示するよう院議をもって強く要請する。

右決議する。
 1968年2月2日
  琉球政府立法院
posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 歴史の証言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月08日

沖縄戦後70年(266)

沖縄戦後70年(266)
■沖縄県民の国政参加に関する要請決議
(1968年2月2日 琉球政府立法院決議)

宛先 日米両政府、国会

沖縄県民が日本国民であり、沖縄が日本の領土であることは何人も否定できない。従って、沖縄県民が日本の国益に参与することは当然の権利である。

日本国憲法の前文でも「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであってその権威は国民に由来し、その権力の代表者がこれを行使し、その福利は国民が享受する」と規定されており、日本国民たる沖縄県民だけを差別して国政に参与することは、人類普遍の原理に基づく憲法にも反することになる。

しかるに、沖縄県民は戦後二十三年の長い間アメリカ合衆国の不当な統治下に置かれ、国政に参加することを拒まれ続けてきた。

しかも、われわれは、これまで幾度か国政参加を要求する決議を行い、日米両政府及び国会に対しても要請し続けてきたが、いまだに実現していない。

特に国会において施政権返還を中心とする沖縄問題が国政の重要課題として論議されている折、祖国復帰の障害となっているものを明らかにし、これを克服して、沖縄の祖国復帰を一日も早く実現させる施策は、沖縄県民代表の参加なくしては見だすことはできない。

よって本院は、沖縄県民が祖国復帰と同様に平和憲法の下で基本的人権が保障され、自由及び幸福を追求する権利を有することを確認し、日米両政府及び国会がすみやかに公職選挙法の運用に基づく県民代表を国政に参加させる必要な具体的措置を講ずるよう重ねて要請する。

右決議する。
 1968年2月2日
  琉球政府立法院
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 歴史の証言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする