2015年10月02日

沖縄戦後70年(261)

沖縄戦後70年(261)
■布令第116号及び布令第145号の廃止に関する要請決議
(1960年7月11日 琉球政府立法院決議)

アメリカ合衆国軍隊に雇用されている労働者は、布令第116号(1953年8月18日)によって、労働基本権の制約を受けている。また労働組合を組織するにその自主性を拘束する布令第145号(1955年3月18日)が存在し、労働者の組合結成をさまたげている。

労働基本権は、自由と平等を基調とする各国の憲法の認めるところであり、大統領行政命令においても当然保障しているものと解する。

労働者の経済的社会的地位の低い琉球において、労働者が自らその生活を向上させ、権利を確保するには、組合の組織化と更に使用者の理解と施政権者の労働者に対する保護政策を必要とする。

また、労働者を保護するに、法の精神を異にする布令及び民法の二つの法が存在することも不自然な姿である。かかる観点からして、労働法の民立法への一本化の要請は、琉球住民の数年来の渇望である。

われわれは、労働者が団結して自主的に組合を組織し、また自らその代表者を選出することの完全なる自由の行使を保護するとともに、アメリカ合衆国軍隊に雇用されている労働者にも、民立法によって等しく労働基本権が保障されるよう布令第116号及び布令第145号の速やかな廃止を要請する。

右決議する。
 1960年7月11日
  琉球政府立法院


posted by ゆがふ沖縄 at 00:06| 歴史の証言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする