2015年10月05日

沖縄戦後70年(263)

沖縄戦後70年(263)
■琉球住民代表の日本国会参加に関する要請決議
(1961年4月21日 琉球政府立法院決議)

宛先 内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長

我々琉球住民は明らかに日本国民であり、潜在主権は祖国日本が保有している。
琉球経済の発展と住民福祉の向上は、施政権者としての米国の義務履行と祖国日本の積極的援助を必要とする。

この現状にかんがみ、行政分離の現段階においても琉球住民の代表を日本国会に参加せしめ、住民の意思を直接日本政府の琉球対策に反映させることは極めて緊要なことであり、可能であると信ずる。

よって琉球政府立法院は、琉球住民が祖国日本の同胞と同様に、生存、自由及び幸福を追求する権利を有することを確認し、日本政府が関係諸法規を整備の上、琉球住民代表を日本国会に参加させるよう強く要請する。

右決議する。
 1961年4月21日
  琉球政府立法院

***
■沖縄の国政参加問題
・1968年10月:日米協議委員会で、沖縄の国際参加問題が合意。
・1969年11月:佐藤・ニクソン共同声明で急速に展開
・1970年5月:国会で「沖縄住民の国政参加特別措置法」成立
・1970 年7月:琉球立法院は「特別措置法に基づく選挙法案」を全会一致で可決
・1970年11月15日:国政参加選挙実施
(当選者)
 ●衆議院議員
 瀬長亀次郎(人民党)、上原康助(社会党)、安里積千代(社大党)、西銘順治(自民党)、国場幸昌(自民党)
 ●参議院議員
 喜屋武真栄(革新統一)、稲嶺一郎(自民党)
posted by ゆがふ沖縄 at 00:04| 歴史の証言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする