2015年10月06日

沖縄戦後70年(264)

沖縄戦後70年(264)
■施政権返還に関する要請決議
(1962年2月1日 琉球政府立法院決議)

宛先 国際連合本部、国連加盟国(*本ブログでは加盟国名は省略)

日本国との平和条約第三条によって沖縄を日本から分離することは、正義と平和の精神にもとり、将来に禍根を残し、日本の独立を侵し、国連憲章の規定に反する不当なものである。

しかるにアメリカ合衆国は、軍事占領に引き続き前記の条約によって沖縄を日本の統治から分離し、施政権を行使すること十六年に及んでいる。

この間沖縄住民は日本復帰を訴え続け、琉球政府立法院はその趣旨の決議を以て繰り返し要請し続けてきたが、米国は依然として無期限保持の政策を捨てず、ケネディ大統領は去る一月十八日に合衆国議会に送った予算教書の中で「米国と自由世界の安全を守るため極東での脅威と緊張が沖縄の軍事基地保持を必要とする限り米国は沖縄管理の責任を引き続き負う」と述べて、従前の態度を改めていない。

このようなアメリカ合衆国による沖縄統治は、領土の不拡大及び民族自決の方向に反し、国連憲章の信託統治の条件に該当せず、国連加盟国たる日本の主権平等を無視し、統治の実態もまた国連憲章の統治に関する原則に反するものである。

われわれは、いかなる理由があるにせよ力によって民族が分離され他国の支配下に置かれることが、近代世界において許されるべきものではないことを強調する。

1960年12月第15回国連憲章によって「あらゆる形の植民地主義をすみやかに、かつ無条件に終止させることの必要を厳かに宣言する」旨の「植民地諸国、諸人民に対する独立許容に関する宣言」が採択された今日、日本領土内に住民の意思に反して不当な支配がなされていることに対し、国連加盟諸国が注意を喚起されることを要望し、沖縄に対する日本の主張がすみやかに完全に回復されるよう尽力されんことを強く要請する。

右決議する。
 1962年2月1日
  琉球政府立法院

posted by ゆがふ沖縄 at 00:11| 歴史の証言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする