2015年10月07日

沖縄戦後70年(265)

沖縄戦後70年(265)
■沖縄在住原子爆弾被害者の救援に関する要請決議
(1965年2月12日 琉球政府立法院決議)

宛先 内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、駐日米国大使、琉球列島高等弁務官

昭和二十八年八月、広島、長崎に投下された原子爆弾は、きわめて痛ましいものであった。

その後、日本本土においては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が制定され、国家の責任において被爆者の健康診断及び医療給付等が行われ、その健康の保持と向上がはかられてきた。

ところが、当時広島、長崎で被害を受けて沖縄在住の被爆者に対しては日本国民であり、かつ、被爆者でありながら戦後二十年を経過した今日まで、何らその対策がなされないまま放置されていることは誠に遺憾である。

特に沖縄では、その道の専門医がいない上、医療施設の不備のために多くの被爆者が原爆症の恐怖に不安な毎日を送っている。

日米両政府は、その責任において沖縄在住被爆者に対しても本土の被爆者と同様、その対策をすみやかに実施してもらうよう院議をもって強く要請する。

右決議する。
 1965年2月17日
  琉球政府立法院

***
■沖縄の原爆被害者
本土では1957年に原爆医療法、68年に被爆者特別措置法が施行(94年に被爆者援護法に統合)され、年2回の健康診断や国の医療費全額負担などの救済策がとられた。

沖縄では66年12月に原爆医療法が準用されるなどしたが、それまでは医療費は自己負担。1972年の本土復帰まで救済が遅れた。沖縄県によると、08年現在、沖縄の被爆者は245人であるが、政府は13人しか認定していない。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:10| 歴史の証言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする