2015年10月08日

沖縄戦後70年(266)

沖縄戦後70年(266)
■沖縄県民の国政参加に関する要請決議
(1968年2月2日 琉球政府立法院決議)

宛先 日米両政府、国会

沖縄県民が日本国民であり、沖縄が日本の領土であることは何人も否定できない。従って、沖縄県民が日本の国益に参与することは当然の権利である。

日本国憲法の前文でも「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであってその権威は国民に由来し、その権力の代表者がこれを行使し、その福利は国民が享受する」と規定されており、日本国民たる沖縄県民だけを差別して国政に参与することは、人類普遍の原理に基づく憲法にも反することになる。

しかるに、沖縄県民は戦後二十三年の長い間アメリカ合衆国の不当な統治下に置かれ、国政に参加することを拒まれ続けてきた。

しかも、われわれは、これまで幾度か国政参加を要求する決議を行い、日米両政府及び国会に対しても要請し続けてきたが、いまだに実現していない。

特に国会において施政権返還を中心とする沖縄問題が国政の重要課題として論議されている折、祖国復帰の障害となっているものを明らかにし、これを克服して、沖縄の祖国復帰を一日も早く実現させる施策は、沖縄県民代表の参加なくしては見だすことはできない。

よって本院は、沖縄県民が祖国復帰と同様に平和憲法の下で基本的人権が保障され、自由及び幸福を追求する権利を有することを確認し、日米両政府及び国会がすみやかに公職選挙法の運用に基づく県民代表を国政に参加させる必要な具体的措置を講ずるよう重ねて要請する。

右決議する。
 1968年2月2日
  琉球政府立法院
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 歴史の証言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする