2015年10月09日

沖縄戦後70年(267)

沖縄戦後70年(267)
■施政権返還に関する要請決議
(1968年2月2日 琉球政府立法院決議)

宛先 日米両政府

沖縄百万県民を含む全国民が長年にわたりたえず訴え続けてきた沖縄の施政権返還問題は、昨年11月に行われた佐藤・ジョンソン会談において解決されるものと信じ、大きな期待を寄せていたのであるが、会談の結果は、復帰の時期さえ明示されず、われわれ県民に大きな打撃を与えたことは、誠に遺憾である。

しかしながら沖縄の施政権を日本に返還することの方針のもとに沖縄の地位について、日米が共同かつ、継続的な検討を行うこと及び返還時における摩擦を最小限にするための一体化を推進するとの合意事項に対しては、不満のなかでも次善の策として期待を寄せている。

沖縄は二十余年にわたる不自然な地位に起因する諸々の要因によって本土との間に大きな格差を生じ、格差是正には琉球政府はもとより、県民の並々ならぬ努力が必要である。

そのためには、一日も早く施政権返還の時期を明示して県民に希望を与え、新たな決意を促すことが肝要であり、このことなくしては共同声明にうたわれている「沖縄住民の経済的、社会的福祉を増進するための措置をとっていくこと」も、「沖縄の住民とその制度の一体化」も「施政権返還時における摩擦を最小限にすること」も計画的に施策を推進していく最大の効果をおさめることは困難であろう。

よって当院は、日米両政府が共同声明の趣意に添って施政権返還を早期に実現すべくその時期を明示するよう院議をもって強く要請する。

右決議する。
 1968年2月2日
  琉球政府立法院
posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 歴史の証言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする