2015年10月15日

沖縄戦後70年(271)

沖縄戦後70年(271)
■佐藤首相の沖縄百万同胞に贈る言葉(2)
 昭和44年11月21日
  内閣総理大臣 佐藤栄作

まず沖縄の施政権を日本がゆずりうけるためには、沖縄の返還協定をはじめ、今後日米間で話し合わねばならない多くの問題がありますが、これらは日米の外交ルート、沖縄に関する日米協議委員会及び今後沖縄に新設することとしている高等弁務官及び日本政府代表よりなる機関を通じて解決していくこととなることは申すまでもありません。

大切なことは、沖縄内政上の問題であります。なんといっても25年間米国の施政権下におかれてきた沖縄は、本土の県市町村と比較して制度面で大きな相違があるのみならず、内容においてその行政及び住民福祉の水準に大きな格差があります。これを近々2,3年のうちに立派な沖縄県の県づくりをし、行政及び住民福祉の水準を本土並みにしてく迎え入れることは容易な事業ではありません。

しかし、私は、沖縄同胞の皆さんと協力して明年度以降沖縄援助費を大幅に拡充強化し、この難事業の達成に期する決意であることを申し上げたいのであります。

また、沖縄の本土復帰に伴い沖縄経済界には復帰後の沖縄経済について不安が高まっていると聞いています。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:04| 歴史の証言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする