2015年11月06日

■辺野古利権の構図

■辺野古利権の構図
 〜国・業者・委員による環境監視は疑問〜
 
沖縄防衛局の辺野古環境監視委員会の運営業務を移設関連受注業者が落札したことが報道されている。県民の知らない意外なところに国、業者、委員(学者)の三極構造の利権が潜んでいたのだ。受注業者は、東京在の環境コンサルタント会社「いであ」。この会社は国民の税金で肥った企業であり防衛官僚の天下り先となっている。

「いであ」は、国の監視委員会の業務を受注し、「委員会の運営及び学識者の指導及び監督・助言の整理等を行う」というから驚きだ。契約額は2014年3月に2462万円。15年9月には、地元業者との共同企業体(JV)で5184万円。辺野古受注業者が監視委員会運営業務を行うという。公正・公平を欠き官僚と企業との癒着である。

新基地建設関連業者が監視委員会の資料や議事録の作成、事業をチェックすることは県民の理解が得られない。

環境面から国に指導・助言する「環境監視等委員会」の3委員が建設事業の受注業者から1100万円の寄付を受けたことも判明している。他の委員は年間200万円の報酬を受けているという。知れば知るほど、不都合な真実が出てくる。国に都合のよい公平さを欠く評価になりかねない。

これだけにとどまらない。2014年1月21日付、東京新聞は、辺野古移設落札業者から沖縄選出参議院議員・島尻安伊子氏が代表を務める政党支部に280万円の献金があったと報じた。島尻氏の選挙公約は県外移設を掲げ掲げ当選したが、権力や地位を手に入れたら辺野古移設推進に転じた。公約撤回後に辺野古落札業者から献金を受けていたことになる。

島尻氏は大臣就任会見で「辺野古は何としても推進する」と語った。安倍首相は島尻氏を沖縄担当相に起用したが、今回の人事について朝日新聞は翁長雄志知事へのけん制だと報じた。

辺野古で軋む国家権力。警視庁から機動隊を導入。200人規模で権力を振る舞い、移設反対を叫ぶ住民を排除する。沖縄は足の裏ではない。変貌する辺野古の海と県民の分断。辺野古で座り込む人々は、非力ながら国家の矛盾と不条理に怒り、悲しみを抱えて叫ぶ。参加者の姿には老いが目立つ。

混迷する沖縄で政治的リーダーシップがこれほど必要な時はない。沖縄の苦悩は横からでなく、その奥から湧き出ている。辺野古の自然と人と人はつながり、不条理と対峙する。その姿を決して忘れてはならない。辺野古の海を取り戻す闘いは息づいている。重い蹉跌を振り解きたい。辺野古の風景の中で「時」の呼び声を聴いた。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:04| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする