2015年11月25日

■普天間移設問題の増悪(4)

■普天間移設問題の増悪(4)

1997年9月10日、「沖縄問題について内閣総理大臣談話」が閣議決定された。
橋本龍太郎総理は「第二次大戦で沖縄県民が受けられた大きな犠牲と、今日まで沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担の大きさを思うとき、私たちの努力が十分なものであったかについて謙虚に省みるとともに、沖縄の痛みを国民全体で分 かち合うことがいかに大切であるかを痛感いたしている」と述べた。

復帰後25年経過した沖縄。米軍政下同様に沖縄に米国の軍隊が駐留する。事件、事故等の犯罪の多発。沖縄警察の排除。占領下の沖縄は復帰後も変わらない。在日米軍の法的地位とされる「日米地位協定」の壁が沖縄を植民地化する。米軍基地は治外法権なのだ。

沖縄国際大学・前泊博盛教授は日米地位協定について不平等を許す密約と説く。前泊氏は日米地位協定の問題点を次のように分類する。(前泊博盛『日米地位協定入門』)

@米軍や米兵が優位に扱われる「法のもとの不平等」
A環境保護規定がなく、いくら有害物質をたれ流しても罰せられない協定の不備など「法の空白」
B米軍の勝手な運用を可能にする「恣意的な運用」
C協定で決められていることも守られない「免法特権」
D米軍には日本の法律が適用されない「治外法権」

1996年9月8日、「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しについて」賛否を問う県民投票を実施。県民投票は都道府県レベルでは全国初の住民投票だ。有権者数90万9,832人で投票率は59.53%、投票総数54万1,638票のうち有効投票は52万8,770票。有効投票のうち、賛成票48万2,538票(91.3%)。反対は4万6,232票(8.7%)だった。

県民投票は、1995年の米兵による少女暴行事件、太田知事の米軍基地代理署名拒否、在日米軍基地の75%が集中する沖縄の現状を内外に示す好機となった。

復帰25年。沖縄問題について橋本総理は「地位協定の見直し及び米軍基地の整理・縮小を求める県民投票について沖縄県民の願いを厳粛に受けとめる」と述べた。

当時沖縄県は、豊かな自然環境や伝統、文化を生かしつつ、県土構造の再編、産業経済の振興及び生 活基盤の整備等を進め、平和で活力に満ち、潤いのある地域の実現を目指した国際都市形成基本計画「21世紀沖縄のグランドデザイン」をまとめていた。

橋本総理は、沖縄問題談話で沖縄振興に前向きな姿勢を示した。総理談話は「沖縄21世紀グランドデザイン構想」に言及した。

橋本総理は「この構想を踏まえ、通信、空港、港湾の整備と国際経済交流、文化交 流の拠点の整備を行うとともに、自由貿易地域の拡充等による産業や貿易の振興、観光 施策の新たな発掘と充実、亜熱帯の特性に配慮し、医療、環境、農業等の分野を中心と した国際的な学術交流の推進とそれに伴う関連産業の振興等のプロジェクトについて沖縄県と共に検討を行い、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、与党の協力を得て全力を傾注してまいりたい」とする談話を閣議決定。

総理は「沖縄のための各般の施策を進めるために、特別調整費を予算に計上するよう大蔵大臣に検討を既に指示した」と発表。その後、内閣官房長官、関係国務大臣、沖縄県知事などによって構成される沖縄政策協議会が設置される。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:09| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする