2015年11月27日

■普天間移設問題の増悪(6)

■普天間移設問題の増悪(6)

普天間問題が日米の政治課題となり、国の沖縄政策は大きく変わるようになる。

沖縄問題について内閣総理大臣談話に基づき、1996年9月17日、「沖縄政策協議会」が閣議決定される。10月1日、第1回沖縄政策協議開催。協議会には@社会資本部会、A産業・経済部会、B環境・技術・国際交流部会が設置された。沖縄問題は国政の最重要課題であり、政府と県との協力作業の場として設置したものだ。日米安保条約及び米軍基地の存在を前提として沖縄の声に具体的に答える政府の姿勢を示した。

大田昌秀沖縄知事は次の4点の実現を求めた。
1.基地返還アクソンプログラ
2.21世紀・沖縄のグランドデザイン(国際都市形成構想)
3.規制緩和等産業振興特別措置
4.主要プロジェクトの推進

沖縄知事の要請について各大臣は積極的に取り組むと約束した。具体的取り組内容は次のとおりであった。
1.社会資本部会
 @総合・地域計画プロジェクトチーム(第1 PT)
 A基地跡地の利・転用プロジェクトチーム(第2 PT)
 B通信・空港・港湾等のインフラ整備プロジェクトチーム(第3 PT)

2.産業・経済部会
 @国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチーム(第4 PT)
 A産業創造・雇用開発プロジェクトチーム(第5 PT)
 B情報通信産業集積プロジェクト(第6 PT)
 C国際観光・保養基地の整備プロジェクトチーム(第7 PT)

3.環境・技術国際交流部会
 @環境共生型地域の形成プロジェクトチーム(第8 PT)
 A亜熱帯特性等を活用した研究開発の推進プロジェクトチーム(第9 PT)
 B国際協力・交流の推進プロジェクトチーム(第10 PT)

私の手元に1998年5月、内政審議室がまとめた「沖縄政策協議会・最新検討状況」資料がある。部内限り扱いだが、沖縄政策を知るうえで重要と思われる部分の要点を掲げる。

基地問題を抱える沖縄振興の課題として、復帰後の国費投入で格差縮小の成果はあるが、本土からの遠隔地、多数の離島などを抱え沖縄の不利性を指摘する。アジア・太平洋地域の平和に果たした役割を強調する。日米安保体制で0.6%の国土面積に米軍基地の75%が集中し、その負担は重いと示す。

発展可能性を持つ沖縄は、「太平洋・平和の交流拠点(パシフィック・クロスロード)として位置付ける。国際交流圏を形成し、経済の自立と雇用の確保を進め、地域社会と共生し、国際平和に貢献する自立的な地域を構築する─とある。

沖縄開発庁は第三次振興計画後期展望を総括する。内容は省略するが、沖縄が地域経済として自立し、雇用が確保され、県民の生活の向上が図られ、我が国経済社会の発展に寄与する地域として引き続き沖縄振興への積極的な姿勢を見せる。

次回以降、各プロジェクトについて各省庁の検討状況についてポイントを掲げる。次は11月30日に掲載する。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:04| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする