2015年12月31日

■普天間移設問題の増悪(30)

■普天間移設問題の増悪(30)

日米再編協議中間報告の内容を掲げる。
普天間飛行場は大浦湾、キャンプ・シュワブ沿岸部(兵舎地区)に移設。滑走路約1800m。牧港補給地区(キャンプ・キンザー)と那覇軍港は全面返還し、キャンプ・ハンセンかシュワブに移転。

キャンプ瑞慶覧はSACO最終報告に基づいて新設する家族住宅、海軍病院などを除き大半を返還。キャンプ・桑江も一部返還。

嘉手納の常駐機F15や外来機の訓練の一部を本土に巡回移転し、騒音防止協定を遵守する。

キャンプ・コートニーの第三海兵遠征軍司令部をグアムに移転し、瑞慶覧の在沖米海兵隊基地司令部と厚生施設をコートニーに移転。

2005年10月29日、日米安全保障協議中間報告で普天間飛行場の移設先は「大浦湾からキャンプ・シュワブ沿岸部」で正式合意した。沖縄の第三海兵遠征軍((MEF)司令部のグアム移転と約7千人の将兵の県外・国外移転、嘉手納飛行場以南の相当土地の返還も明記。

自衛隊との共同使用もうたっており、政府は県内のすべての米軍専用基地を自衛隊との共同使用する方針。地元への説明を経たうえで日米両政府は2006年3月までに最終報告をまとめる予定。

普天間飛行場については、キャンプ・シュワブ海岸線と大浦湾を結ぶL字型に設置。滑走路部分は両端の余地を含めて長さ1800m。普天間の空中給油機の移設は「鹿屋基地(鹿児島)」を優先して検討。緊急時の非常駐機の離発着は新田原(宮崎)、築城基地(福岡)の米軍の使用を強化する。

在沖海兵隊については、第三海兵遠征軍(MEF)司令部の移転後残りの部隊は再編して海兵機動展開旅団(MEB)に縮小、7千人の将兵と家族は県外移転。


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2015年12月30日

■普天間移設の増悪(29)

■普天間移設問題の増悪(29)

2005年10月26日、在日米軍再編協議で大野防衛庁長官と町村外務大臣、ローレス米国防副次官は、日本側が主張した沿岸案修正案で合意する。

大浦湾からキャンプ・シュワブ沿岸部(兵舎地区)をはさみ辺野古沖浅瀬に一部突き出す形で滑走路の長さは1800m。米側が日本に歩み寄った。

普天間の決着に伴い@本島中南部4基地の北部集約を条件とした全面・一部返還、A第3海兵遠征軍司令部のグアム移転、Bこれらによる在沖米軍3千人〜5千人削減、C嘉手納飛行場の騒音対策など沖縄の負担軽減も合意した。

辺野古沖の現行計画は中止され、稲嶺知事が移設条件にしていた15年使用期限、軍民共用空港は白紙に戻った。岸本建男名護市長の意見も無視された形だ。

滑走路延長で辺野古の浅瀬のサンゴや藻場に一部も埋め立てられる。代替施設の半分以上は大浦湾を埋め立てて新設するというものだ。

大野長官は「数千人の兵員削減」など負担軽減を強調して見せた。さらに、海兵隊の次期主力戦MVオスプレイの配備のため滑走路を延長することも明らかにした。

埋め立て特別措置法にも触れた。公有水面の使用権限を知事から取り上げて国に移す方向で検討すると言い切った。2006年の通常国会へ提出する予定だと述べた。

2006年度予算に建設費計上、同年度中に着手するとも述べた。県民無視の強硬姿勢を見せたのだ。環境評価に3年、工期5年を見込み、2013年度完成を目指すと語った。

政府は知事の判断とは無関係に国の権限で埋め立てに踏み切ることが不可避と判断したのだ。
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2015年12月29日

■普天間移設の増悪(28)

■普天間移設問題の増悪(28)

日本自然保護協会は「辺野古浅瀬案」を警告する意見書を日本政府に提出。沿岸案に対して阻止行動を展開する方針。

県幹部は、大浦湾のシュワブ沿岸の海底地形は「水深が沖合500mから急に深くなり、1q沖では40mに及ぶ。海底には断層が走っているような地形で、滑走路建設には適しないと指摘する。

海流に考慮した環境への影響が少ないとされる杭式桟橋でも海底には光が届かなくなる」と環境への影響を指摘する。現行計画以外は認めないとする稲嶺恵一知事が埋め立てを与えるのは困難で県民に説明がつかないと強調する。

2005年10月25日、日米審議官級で滑走路1500mから1800mに延長するよう米側が求め、日本側は了承する。日本側はキャンプ・シュワブ沿岸部(兵舎地区)を中心に大浦湾から辺野古沖の浅瀬にまたがる形を提案する。

米側は海上での基地建設を主張、日本側は海上への設置では環境問題をクリアできないと反論、決着せず。普天間移設の結論が得られず、@本島中南部の4基地の返還、A第三海兵遠征軍司令部のグアム移転、B兵員の数千人削減、C嘉手納基地の騒音軽減─などを柱とする沖縄の負担軽減は合意に至らなかった。
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