2015年12月28日

■普天間移設問題の増悪(27)

■普天間移設問題の増悪(27)

2005年10月13日、ローレス米国務次官は、普天間飛行場の辺野古移設が決着したら、嘉手納以南の基地の返還を明らかにした。グアム移設と辺野古移設と嘉手納以南返還はパッケージだと語った。

嘉手納以南とは、牧港補給基地(キャンプ・キンザー)と那覇軍港の全面返還、キャンプ・瑞慶覧とキャンプ・シュワブの一部返還などだ。キャンプ・コートニーはグアムに移転される。

辺野古移設が実現しないと「嘉手納以南の返還」や「海兵隊司令部の移転」は見直せざるを得ないと発言。

沿岸案は環境問題で課題が山積した。沿岸案は海上に突き出るため、知事の公有水面埋め立て問題が出てきたのだ。県の同意を得られる見通しは立っていなかった。

大浦湾に突き出る沿岸案は、ジュゴン保護など、環境問題で課題が山積していたのである。SACOの基本計画策定過程で大浦湾31ヘクタールを埋め立てて作業ヤードを設ける案が出た。

大浦湾とその周辺では1997年以来、何度もジュゴンの遊泳が確認されていた。環境保護団体は、杭式桟橋による滑走路建設はジュゴンの生息に悪影響を与えるとして警戒感を強めた。
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2015年12月25日

■普天間移設問題の増悪(26)

■普天間移設問題の増悪(26)

2005年10月12日、在日米軍再編に伴う普天間の移設問題で、政府が内陸案でも浅瀬案でもない第三の案として沿岸部案を軸に最終調整。

キャンプ・シュワブのうち、射撃演習場のある内陸部ではなく、沿岸部の兵舎地区に滑走路を建設する案で東北東の大浦湾に一部が突きだす形で同湾の埋め立て計画を検討する。

政府は米側が反対する内陸案を断念したのだ。一方、米側が推す浅瀬案にも反対した。辺野古沖のサンゴ小破壊を避けるためだった。沿岸部案は、大浦湾の一部を埋め立てるが、水深が深くサンゴ礁はほとんどなく、環境問題は起こりにくいと判断したのだ。しかし、海上での阻止行動が予想されるとの見解を持っていた。

沿岸部案が急浮上したのは、内陸案と浅瀬案の双方の利点を兼ね備えると判断したのだ。判断基準は次のとおりである。
@飛行場の大部分を既存基地内に収容できるため、負担軽減の方針に違反しない。
A基地内で建設するため、反対運動の妨害に遭いにくい。
B射撃演習場への影響がない。
C離陸後、すぐに海に出られるため、飛行経路に制限が少ない。

防衛庁(当時)は「浅瀬案では、現在の辺野古移設と同じで硬直状態になる」との主張は変えず、内陸・浅瀬両案の折衷案として沿岸部案を提示した。

しかし、沿岸部案は、辺野古集落に近接するため、地元が反対する可能性が高い。


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2015年12月24日

■普天間移設問題の増悪(25)

■普天間移設問題の増悪(25)

浅瀬・内陸案で日米が平行線をたどった。議論がかみ合わなかったのだ。米側は、日本政府に対し、米国が受け入れられない案にこだわるなら普天間飛行場の固定化を突きつけ、日本側に譲歩を求めた。

2005年10月5日、加藤駐米大使は定例記者会見で米側の意向を伝えた。再編協議で抑止力維持と負担軽減を両立させるパッケージの解決に至らない場合、普天間飛行場は現状維持されることになると、米側の意向を明らかにした。

米側は@普天間が動かなくても、米側は困らない、A今のまま内陸案と浅瀬案の対立が続くと決裂してしまう─と述べ日本側の対応に強い不満を述べる。

2005年10月7日、沖縄県知事・稲嶺恵一は日米2案を否定する。日米の2案は、地元の理解が得られない段階であり、大変辺難しいと述べたのだ。地元の意見を無視した形では受け入れは困難と語った。

2案は既に過去に検討された案であり、SACOで合意した現行基本計画がベターであり、容認できないと不満を述べる。小泉総理の指導力に期待している。政治的決断で難局を打開すべきと語った。

名護市長・岸本建男は浅瀬案を容認しているが、意見や考え方を聞きたいと述べた。稲嶺知事と岸本市長の考え方に隔たりがあったのだ。

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