2015年12月18日

■普天間移設問題の増悪(21)

■普天間移設問題の増悪(21)

沖縄知事・稲嶺恵一と名護市長・岸本建男はなぜ、普天間飛行場の辺野古移設を容認したのか。その理由は、軍民共用空港として空港を活用した地域の農産物の移出で北部の振興を図る狙いがあったからだ。

代替施設の使用期限を15年に限定し、その後は民間空港として北部地域の将来像を描いていたことを岸本建男から聞いたことがある。軍民共用空港と使用期限15年問題は1999年12月28日閣議決定した「普天間飛行場移設政府方針」で明文化された。

政府は、「沖縄県知事及び名護市長の要請を重く受け止め、米国との話し合いの中で取り上げると約束。そのことは、国際情勢の変化に対応して本代替施設を含め、在沖米軍の兵力構成等の軍事態勢につき米国政府と協議する」との文言も閣議決定文書に記載されている。

沖縄知事、名護市長の要望は閣議決定されたのだ。しかし、その約束は覆されていく。2006年5月30日、「普天間飛行場の兵力構成見直し等に関する政府の取り組みについて」の閣議決定において「普天間飛行場の移設に関する政府方針(1999年12月28日)」は廃止になったのだ。

在日米軍兵力構成見直しの閣議決定に基づき設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会(2006年8月29日)」の第1回協議会において「北部振興事業の継続及び確実な実施」が要請されたが、継続して実施していく方針が了承。北部振興予算は大幅に切り込まれていく。

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2015年12月17日

■普天間移設問題の増悪(20)

■普天間移設問題の増悪(20)

普天間飛行場を辺野古に移すにあたり、安全対策・環境対策として住民生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう、最大限の努力を行う基本方針も掲げた。

代替施設の機能及び規模はSACO最終報告における普天間飛行場移設に伴う機能及び民間飛行場としての機能を確保し、安全性や自然環境への配慮も示した。

閣議決定は環境影響評価の実施も掲げたが、地質調査の対策はなされず、ボーリング調査で「サンゴ礁」が破壊されると専門家は指摘した。

地域対策として新たな代替環境の醸成に努め、研究機関を設置し地域貢献を喧伝したが、環境関連研究機関は設置しなかった。

約束した閣議決定は崩れ去ったのだ。代替施設の使用に関する協定締結は実現することはなかった。政府は安全対策として名護市との間で次の締結を約束したが、空手形を切ったのだ。

空手形とは、@飛行ルート A飛行時間の設定 B騒音対策 C飛行機の夜間訓練、弾薬処理等名護市における既存施設、区域に関する対策 Dその他環境問題 E代替施設への地方公共団体の意見が反映するよう政府は責任を持って米国政府と協議を行う─というものだ。反故にされたのだ。(6項目の協定締結に当たり沖縄県が立ち会うと約束した)が空洞化したのである。
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2015年12月16日

■普天間移設問題の増悪(19)

■普天間移設問題の増悪(19)

●普天間移設と北部振興@

北部地域の振興は、沖縄県及び北部12市町村からの共同要望を踏まえ、「普天間飛行場の移設に関する政府方針(1999年12月28日、閣議決定決定)」に盛り込まれた。振興策イコール基地受け入れだったのだ。

SACO最終報告の大きな課題は、普天間飛行場の移設・返還である。1999年11月22日、沖縄県知事・稲嶺恵一は移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とすることを表明。更に12月27日、名護市長・岸本建男は同飛行場代替施設に係る受け入れを表明する。

普天間飛行場の移設を辺野古に受け入れる条件として、沖縄県及び名護市は、住民生活や自然環境への特別の配慮、移設先及び周辺地域の振興、沖縄県北部の振興及び駐留軍用地の利用促進等の要請を行った。

政府はこうした受け入れ経緯要請に基づき、1999年12月17日の第14回沖縄政策協議会の了解を踏まえ、海上基地建設を閣議決定する。

普天間飛行場移設方針の閣議決定によれば、辺野古代替施設は軍民共用空港を念頭に整備を図ると記載する。米国とも協議して取り組む方針を示す。

基本計画の策定は、建設地点は、「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とし、代替施設の工法及び具体的な建設場所の検討を含めて基本計画の策定を行うとする。基本計画の策定に当たっては、移設先及び周辺地域の住民生活に著しい影響を与えない施設計画となるよう取り組むと明記する。

代替施設の工法及び具体的な建設場所につい手は、地域住民の意向を尊重するという。沖縄県及び地元地方公共団体と相談を行い、最善の方法をもって対処すると地域への理解を求める。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする