2015年12月02日

■普天間移設問題の増悪(9)

■普天間移設問題の増悪(9)

「沖縄振興中長期展望についての検討調査」研究会は、長期的・巨視的視野から沖縄振興の重点化・体系化を図ることを目的に1997年9月に設置。沖縄の歴史的体験を踏まえ現状を把握するとともに、21世紀の沖縄の将来像を中心に、その実現の方策を検討する。1998年3月27日、官房長官に最終報告を提出。

沖縄が本土に復帰してちょうど四分の一世紀が経過。この間、沖縄経済は、着実な発展を遂げてきたが、将来に向かって十分に明るい展望を開くに至っていない。いま自立的経済発展に向かって第一歩を踏み出すに至っていない─と分析する。

沖縄経済成長のエンジンとして、「人材」「創業」「ネットワークの経済」の3つの要素を重視する。

経済の自立は、持続可能な発展のメカニズム(成長のエンジン)を内蔵することによって、その実現を図るもの。交流と共生が多様性と接触機会を生み、それが文化と産業の創造へとつながるところに21世紀の沖縄の道筋が存在する─と経済自立への課題を掲げる。

自由貿易地域構想、交流型産業の新規立地にも関心を示す。大田県政は全県自由貿易地域(FTZ)構想をまとめたが、政府はさらなる議論を深め、その全体的枠組みを確定する必要があるとし、現実的アプローチとして評価する。基地問題で沖縄に向き合う姿勢を示す。

内閣府から委託を受けた「沖縄振興中長期展望についての検討調査」研究会は今後、政府において制度の運用を含めて引き続き適切な対応を求める。これらの振興、税制を最大限活用して県をはじめとする地元が積極的な取り組みを行っていくことに強く期待する。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする