2015年12月03日

■普天間移設問題の増悪(10)

■普天間移設問題の増悪(10)

沖縄経済の自立的発展には、基地・財政依存からの脱却、民間主導による発展軌道の確立が要請される。経済振興の政策も過度のまた恒久的な政策依存を避け、自立を促進する効果的な支援に限定されるべき─このような考え方も示された。

復帰後、経済問題を政治で語り、政策依存への反省を求めたものと思われるが、このような構造は、米軍政下に置かれた沖縄の歴史に原因があるが、反省点は触れていない。

今の沖縄経済の基地依存度は5%と低い。米軍政下の1957年の沖縄経済は52%が基地に依存していた。財政依存についていえば、戦後17年間、沖縄は日本の財政援助から除外されていたのだ。政府の政策放棄である。このことが、格差発生の原因となり、復帰後も格差是正のために財政に依存しているのだ。これは沖縄の責任ではない。

これからの沖縄はソフトが重要である。この点について「沖縄振興中長期展望についての検討調査」研究会は、人材育成が自立経済や長期的発展の実現には何にもまして重要と指摘する。その要は、個性を伸ばし、個性ある人材同士の交流を進めること、地域の自立と交流を進める観点からすれば、言語、情報、芸術教育などを地域の主体的判断で重点的に、教育の在り方を選択・実施する道を大きく開くことが重要と指摘する。

県及び県内の大学や研究所に外国の優秀なスタッフを採用する工夫も必要と提言する。

経済基盤として必要なインフラ整備が低コスト化に貢献し、草の根の操業を容易にするなど、事業発展の礎となり自立を促進するとの視点が特に重要。沖縄の高コスト構造打破には、規制緩和が有効とするが、政府あげて取り組むというが政策プログラムは示されていない。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする