2015年12月04日

■普天間移設問題の増悪(11)

■普天間移設問題の増悪(11)

創業支援策としては、交易型、文化・情報交流型産業への強力な租税措置に加えて、ベンチャー企業への出資など、各種の操業環境づくり及び創業支援措置が重要。

沖縄の自立的発展には、その自主性が重要であり、沖縄県の発議による独自制度の創設を容認し、その調整手続きを整備することも一考。

沖縄振興策の実現に向けて、県をはじめとした地元が積極的に取り組み、政府がそれを支援する形で、更に力強い協力関係で臨むことが必要。研究会は以下の点を中心に、関係当局のさらに積極的な対応と協力を期待する。

(1)関係法律の成立後、政省令・条約の整備など制度の機能発揮に万全を期す必要。
(2)各種制度が総合的・相乗的に効果をあげるため、実施にあたっての適切な効果が図られるべき。
(3)FTZにおいては、海外の事例に照らし、域内行政サービスが効率的に処理されるよう、その一元化(ワン・ストップ・サービス化)を図るべき。また、手続きやルールが高い透明性を備える必要。
(4)沖縄振興開発特別措置法第28条の規定に沿いFTZ等において創業支援を行う機能的・効率的で事業感覚豊かな組織を設置ことが検討されるべき。
(5)FTZ等に関連し、ソフト面を含め、インフラ整備の総合的な整備を推進する必要。

沖縄振興策の成功は、日本経済の活性化の実現に重要な布石となり刺激となる。日本は沖縄のために、沖縄は日本のために、相互に連帯・協力して振興に努めることを期待すると結ぶ。

今後、沖縄振興の目指すべき経済自立化の方向に鑑みた場合、県をはじめとする地元の主体的取り組みのほか、政府の支援もこれを尊重しつつ進められるべきとする。政府と県がその信頼・協力関係の維持・確保に向けて努力していくことへ強く期待する方針を述べる。

橋本総理が新しい沖縄振興策として「沖縄経済振興21世紀プラン(仮称)」を表明されたが、今後、こうした政策の中に「沖縄振興中長期展望についての検討調査研究会」の提言が反映されることを期待すると述べる。

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(参考)
■沖縄問題についての内閣総理大臣談話
1996年9月10日(火)閣議決定

私は、過ぐる大戦において沖縄県民が受けられた大きな犠牲と、沖縄県勢の実情、そして今日まで沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担の大きさを思うとき、私たちの努力が十分なものであったかについて謙虚に省みるとともに、沖縄の痛みを国民全体で分 かち合うことがいかに大切であるかを痛感いたしております。

また、地位協定の見直し及び米軍基地の整理・縮小を求める今回の県民投票に込められた沖縄県民の願いを厳粛に受けとめております。

日米安全保障条約は、日本の安全のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安全を維持していく上で、極めて重要な枠組みであります。米軍の施設・区域はその中心的な役 割を果たすものであり、その安定的使用を確保することが重要であると認識しておりま す。

政府としては、普天間基地の返還・移設や県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の本土移 転などの諸課題について、米国と協議を進めるとともに、各地域住民の御理解と御協力を得ながら、その解決に向けて全力を尽くしてまいります。
 
さらに米軍施設・区域の七十五%が沖縄県に集中し、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしている現状を踏まえ、引き続き米国との間で米軍の施設・区域の整理・ 統合・縮小を推進するとともに、地位協定上の課題について見直しを行い、一つ一つその改善に努力してまいる考えであります。
 
私は、今年四月のクリントン米大統領との共同宣言で明らかにしたように、今後とも、アジア情勢の安定のための外交努力を行うとともに、米軍の兵力構成を含む軍事態勢について、継続的に米国と協議してまいります。
 
豊かな自然環境や伝統、文化を生かしつつ、県土構造の再編、産業経済の振興及び生 活基盤の整備等を進め、平和で活力に満ち、潤いのある地域の実現を目指した「二十一世紀・沖縄のグランドデザイン」は、沖縄県がその願いを込めた構想であると承知いたしております。
 
政府としては、この構想を踏まえ、通信、空港、港湾の整備と国際経済交流、文化交 流の拠点の整備を行うとともに、自由貿易地域の拡充等による産業や貿易の振興、観光 施策の新たな発掘と充実、亜熱帯の特性に配慮し、医療、環境、農業等の分野を中心と した国際的な学術交流の推進とそれに伴う関連産業の振興等のプロジェクトについて沖 縄県と共に検討を行い、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の 生活の向上に資するよう、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備され るよう、与党の協力を得て全力を傾注してまいります。
 
私は、このような趣旨に沿った沖縄のための各般の施策を進めるために、特別の調整費を予算に計上するよう大蔵大臣に検討を既に指示いたしました。
 
また、内閣官房長官、関係国務大臣、沖縄県知事などによって構成される沖縄政策協 議会(仮称)を設置し、沖縄に関連する基本施策について協議していただき、それを踏まえて政府として、沖縄に関連する施策の更なる充実、強化を図ってまいる所存であります。
 
重ねて、沖縄問題について国民の皆様の御理解と御協力をお願いするものであります。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする