2015年12月24日

■普天間移設問題の増悪(25)

■普天間移設問題の増悪(25)

浅瀬・内陸案で日米が平行線をたどった。議論がかみ合わなかったのだ。米側は、日本政府に対し、米国が受け入れられない案にこだわるなら普天間飛行場の固定化を突きつけ、日本側に譲歩を求めた。

2005年10月5日、加藤駐米大使は定例記者会見で米側の意向を伝えた。再編協議で抑止力維持と負担軽減を両立させるパッケージの解決に至らない場合、普天間飛行場は現状維持されることになると、米側の意向を明らかにした。

米側は@普天間が動かなくても、米側は困らない、A今のまま内陸案と浅瀬案の対立が続くと決裂してしまう─と述べ日本側の対応に強い不満を述べる。

2005年10月7日、沖縄県知事・稲嶺恵一は日米2案を否定する。日米の2案は、地元の理解が得られない段階であり、大変辺難しいと述べたのだ。地元の意見を無視した形では受け入れは困難と語った。

2案は既に過去に検討された案であり、SACOで合意した現行基本計画がベターであり、容認できないと不満を述べる。小泉総理の指導力に期待している。政治的決断で難局を打開すべきと語った。

名護市長・岸本建男は浅瀬案を容認しているが、意見や考え方を聞きたいと述べた。稲嶺知事と岸本市長の考え方に隔たりがあったのだ。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする