2015年12月25日

■普天間移設問題の増悪(26)

■普天間移設問題の増悪(26)

2005年10月12日、在日米軍再編に伴う普天間の移設問題で、政府が内陸案でも浅瀬案でもない第三の案として沿岸部案を軸に最終調整。

キャンプ・シュワブのうち、射撃演習場のある内陸部ではなく、沿岸部の兵舎地区に滑走路を建設する案で東北東の大浦湾に一部が突きだす形で同湾の埋め立て計画を検討する。

政府は米側が反対する内陸案を断念したのだ。一方、米側が推す浅瀬案にも反対した。辺野古沖のサンゴ小破壊を避けるためだった。沿岸部案は、大浦湾の一部を埋め立てるが、水深が深くサンゴ礁はほとんどなく、環境問題は起こりにくいと判断したのだ。しかし、海上での阻止行動が予想されるとの見解を持っていた。

沿岸部案が急浮上したのは、内陸案と浅瀬案の双方の利点を兼ね備えると判断したのだ。判断基準は次のとおりである。
@飛行場の大部分を既存基地内に収容できるため、負担軽減の方針に違反しない。
A基地内で建設するため、反対運動の妨害に遭いにくい。
B射撃演習場への影響がない。
C離陸後、すぐに海に出られるため、飛行経路に制限が少ない。

防衛庁(当時)は「浅瀬案では、現在の辺野古移設と同じで硬直状態になる」との主張は変えず、内陸・浅瀬両案の折衷案として沿岸部案を提示した。

しかし、沿岸部案は、辺野古集落に近接するため、地元が反対する可能性が高い。


posted by ゆがふ沖縄 at 00:05| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする