2016年01月20日

■普天間移設問題の増悪(42)

■普天間移設問題の増悪(42)
〜米軍再編最終報告(2006年5月1日)のポイント〜

1.普天間飛行場代替施設
 ・V字型2本滑走路
 ・オーバーランを含み1800メートル
 ・2014年完成目標
 ・埋立工法
 ・戦闘機運用計画なし

2.在沖海兵隊グアム移転
 ・約8000人の海兵隊と家族9000人、2014年までに移転
 ・対象施設も明記
 ・移転総額102億7000万ドルのうち日本は直接支援28億ドルを含め60億9000万ドルの負担

3.土地の返還
 ・返還基地名を明記
 ・2007年3月までに統合のための計画作成

4.自衛隊との共同使用
 ・嘉手納基地、キャンプ・ハンセンに限定

5.嘉手納基地訓練移転
 ・当分の間、嘉手納基地、三沢基地、岩国基地から本土の6自衛隊基地との共同訓練に参加
 ・2007年度からの共同訓練計画を作成
 ・必要に応じて2006年度の補足的計画も
 ・共同訓練は1回につき1〜5機の航空機が1〜7日間参加(いずれ1〜12機の航空機が8〜14日間)

6.普天間飛行場のKC130空中給油機
 ・岩国基地を拠点とする
 ・訓練及び運用のため鹿屋基地とグアムに定期的にローテーションを展開
 ・鹿屋基地にも必要な施設整備
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月19日

■普天間問題の増悪(41)

■普天間移設問題の増悪(41)
〜米軍再編2プラス2で合意〜

2006年5月1日、日米両政府は米国務省で日米安全協議委員会(2プラス2)を開き、在日米軍再編の最終合意を発表。V字案の2本の滑走路を備えた普天間飛行場代替施設は2014年までにキャンプ・シュワブ沿岸部に完成させることで合意。

滑走路は1800メートル。在沖海兵隊8千人と家族9千人は2014年までにグアム移転し、移転完了後、本島中南部(嘉手納飛行場以南)の5基地が全面返還、1基地が一部返還される。
 注:全面返還⇒@陸軍貯油施設第1桑江タンクフアーム、Aキャンプ桑江、B普天間飛行場、C牧港補給地区、D那覇陸軍施設。
一部返還⇒キャンプ瑞慶覧。

中南部の基地返還の詳細計画は2007年3月までに作成。キャンプ・ハンセンと嘉手納飛行場は2006年から自衛隊との共同使用が開始─と発表。普天間代替施設の2本の滑走路の長さは、各1600メートルで両端のオーバーランを含めると1800メートル。建設に伴い水域も再編。

代替施設の建設は2014年までの完成が目標。代替施設への移設は運用上の能力を備えた時に実施される。

兵力削減とグアムへの移転については、約8000人の第三海兵機動展開部隊の要員と、その家族9000人は部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転することで合意する。

グアムに移転する部隊は第三海兵機動部隊展開部隊の指揮部隊など5部隊で対象基地はキャンプ・コートニーなど5施設。

グアムへの移転費経費総額102億7千万ドルのうち59.3%の60億9千万ドル(7100億円)は日本負担で最終合意する。

普天間飛行場のKC130空中給油機は岩国基地と鹿屋基地に分散移転し、グアムへの定期的に展開。嘉手納飛行場のF15戦闘機訓練は本土航空自衛隊の6基地に分散移転される。


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2016年01月18日

■普天間移設問題の増悪(40)

■普天間移設問題の増悪(40)
〜沖縄海兵隊グアム移転費60億9000万ドル〜

2006年4月30日、額賀防衛庁長官はラムズフエルド米国防長官と会談。沖縄海兵隊のグアム移転費について米側見積もり102億2000万ドルで合意する。日本負担60億9000万ドル(7100億円)。

沖縄海兵隊13000人のうち司令部要員を中心に8000人と家族9000人をグアムに移転。移転計画は2012年までに完了する予定であったがいまだ実現していない。

日米合意のポイントは次のとおりであった。
■沖縄海兵隊のグアム移転経費102億7000万ドル(1兆2000億円)。日本負担は59%の60億9000万ドル(7100億円)。

■日本負担の内訳
@財政支出28億ドル(兵隊宿舎、海兵隊司令部庁舎、学校建設費等は無償提供で建設。
A出資金15億ドル(住宅建設、電力、下水道整備等)⇒政府系金融機関から融資。50年で元本回収。

* * *
日米地位協定には、日本に駐留する米軍・米兵のための提供施設や経費負担を規定しているが、撤退費用を負担する規定はない。グアムは米国領であり、米国は自国の領土に基地を移す経費は米国で負担するというのが有識者の見解だ。

ブッシュ大統領は2004年8月、アジアと欧州に展開する米軍約20万人のうち。6万人から7万人を今後10年間で撤退させると表明。その後、在韓米軍12500人、欧州駐留陸軍38000人の削減計画が確定する

在日米軍削減は米国の世界戦略として米軍削減計画に位置付けられているのだ。沖縄海兵隊の一部移転、神奈川県キャンプ座間にワシントン州の米陸軍第1軍団司令部が改編・移転。司令部要員300人が移転する計画で、その駐留経費は日本側が負担する。

日米地位協定は米側に施設返還後の原状回復義務を課していない。普天間飛行場が返還された場合、滑走路や管制施設などはそのままの形で返還され、撤去、整地などは日本側の負担となる。グアム移転経費も日本が負担するがその根拠はないのが現状だ。日本外交の米国追従の現実が今も続いている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:39| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする