2016年01月06日

■普天間移設問題の増悪(33)

■普天間移設問題の増悪(33)

稲嶺恵一沖縄県知事は2005年10月31日の記者会見で日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸案について「現行案でなければ県外移転という県の基本的考えと相いれないものであり、絶対容認できない」と述べ、受け入れ拒否を正式表明した。

2006年3月の最終報告に「県民の目に見える形の負担軽減という考え方が反映されるよう全力を尽くす」と述べ県外移設を求める姿勢をより明確にしたのである。

海兵隊司令部のグアム移転や7千人の海兵隊の県外移転については評価すると指摘。嘉手納飛行場の一部訓練の県外移転、本島中南部の基地の整理統合は歓迎する意向を示した。

公有水面埋め立てで政府が「特別措置法」を検討していることについては容認できないとの認識を示した。

県内のマスコミは、県民意識を探るために世論調査に動いた。手元に琉球新報と沖縄テレビが実施した世論調査がある。調査は2005年11月1日から3日まで実施。それによれば、米軍再編中間報告での沖縄の負担軽減について、不満・非常に不満と答えたのは68.2%だった。高く評価する・評価するは21.8%だった。

普天間飛行場をどうすべきかについては、県外(本土)移設27.4%、国外移設29.4%、即時閉鎖・無条件返還28.4%で計85.2%の県民が県内移設に反対。日米合意の沿岸案移設はわずか7.0%だ。SACO合意の当初案堅持は5.6%。

普天間移設の「沿岸案」海域の公有水面埋め立て権限の知事から国へ移す特別措置法については87.6%が反対した。

沖縄の民意は、県内移設反対を突きつけたのであるが無視されていく。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする