2016年01月07日

■普天間移設問題の増悪(34)

■普天間移設問題の増悪(34)

2005年11月5日、在沖海兵隊司令部のグアム移転に関し、移転費用やグアムでの施設費建設費を日本側が負担することが明らかになった。日米安保条約や日米地位協定には在日米軍の海外移転費を日本が負担する規定がないためで、米国との特別協定締結や新たな法整備を検討するものだ。

沖縄海兵隊のグアム移転費を日本政府が支払うことについて沖縄の負担軽減を優先すると説明する。米国軍隊の海外移転費を支払うことは、異例の措置である。日米両政府は、日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、米海兵隊第三海兵遠征軍司令部(うるま市)のグアム移転で合意したと説明する。支援要員を含む6000人がグアムに、1000人が本土に移転する。

日米合意の中間報告は「移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見だすための検討を行う」としていた。

国内の再編費用は日米地位協定に基づき、予算に特別枠を設けて負担する方向で検討することも分かった。

沖縄対外問題研究会代表の宮里政玄氏は、琉球新報識者評論で「在沖基地を北部集約によって抑止力を最大限に維持しながら基地の恒久化を図る狙いだ。沿岸案は埋め立てが大規模でいろいろな形で使われる可能性がある。負担軽減策も実現性に疑問がある。沖縄の負担が変わらない可能性もあり、日本側ができない約束をしたなら禍根を残す」と指摘する

さらに「日本政府は苦渋の選択として認めたなら、沖縄の事情を理解していない。対外交渉は国内の支持が得られるかで可否が決まるが、特に沖縄については受託可能な範囲を超えている。政府は実施を米国に約束したが、大きな問題だ」と疑問視する。

宮里氏は国際的な政治学者だ。次の指摘も鋭い。
1.嘉手納以南の基地返還については具体名がない。今後、移設が返還条件として圧力がかかり、再び「苦渋の選択」を責められる場合がある。拒否を貫き通すことが重要だ。

2.歴史的背景から見ても、土地闘争や復帰運動など、県民はこれまで軍政の下でも抵抗してきた。頭越しに決められたことで県民反発は当然。

3.北部に集約されれば、元には戻らない。県民は歴史的転換点だということを踏まえ、当事者意識を持ってまとまることが大切。

4.知事も全県民の要求として@普天間飛行場の県外移設、A新たな基地の建設を認めない、B騒音などの基地に伴う問題の緩和を推してもらい、簡単に折れてはいけない。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする