2016年01月08日

■普天間移設問題の増悪(35)

■普天間移設問題の増悪(35)

ローレス米国防副次官は普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸案への移設について、環境影響評価に3年を見込んだ上で2006年から「6年から7年後」の2012年までに完成させる目標を明らかにする。

在沖海兵隊将兵など7千人のグアムへの移転も普天間とセットで、同時進行で2012年までに完了すると述べた。

普天間移設とグアム移転2012年完了目標は日本政府も妥当なスケジュールだと合意しているとも述べた。

普天間移設の協議では「沖縄だけでなく日本全体で協議した」と県外移設を検討したことにも言及。一方で沖縄における軍事力強化の維持を持ち出し、シュワブへの移設で普天間の軍事力より強力に統合。約7千人の海兵隊が沖縄から移動するのは、我々にとっては小さい取引ではない、と逆に成果を強調した。

沖縄でシュワブ沿岸案への移設反対が上がる中、県民に対しては「我々は日本との同盟で責任があり、その同盟関係には沖縄の人々も含まれるとして理解を求めた。

移設の実現性について、「日本政府はハイレベルな自信があると話している」と日本側の約束を強調。

2005年11月11日、日本政府は、在日米軍再編中間報告の迅速な実施のため「必要な措置を講ずるよう検討する」と閣議決定。必要な措置とは、移設先の振興策や移転先の日本側負担。来週、官房長官や外務、防衛、財務、総務、沖縄担当相の6閣僚の協議の場を設け、政府上げて取り組む方針を明らかにした。北部振興策が担保されていく。北部振興策は普天間移設の政治力学が動いていたのである。

額賀防衛庁長官は、閣議決定の前日の10日、小泉首相と面会し沖縄現地の厳しい反応を報告。防衛だけでは処理できないので政府上げて取り組むよう報告し首相も了解していた。

小泉首相は、「日米安保体制維持のためには、沖縄の基地負担はやむなし」との考えを示す。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする