2016年01月14日

■普天間移設問題の増悪(38)

■普天間移設問題の増悪(38)
〜海兵隊グアム移転費・日本負担1兆円〜

在日米軍再編に関する中間報告で日米両政府が合意した在沖海兵隊司令部のグアム移転費をめぐり、日本側が一部負担する移転費用について、米太平洋軍は1兆円と試算した。

日本政府は特別立法で対処する方針を固めたと報道された。米側は、今後、巨額の負担を要求することも必至だと沖縄2紙は報道する。外国の米軍基地施設費を負担することは世界的に例がないという。

第三海兵隊遠征軍司令部をグアムに移転させる方針は、米国政府内ですでに固まり、太平洋軍が在日米軍再編に付随する費用として試算していた。試算によれば、新司令部をはじめ訓練場、隊員家族の移住に伴う学校、病院といった必要施設のグアムでの建設費だけで90億ドル(1兆700億円)とされている。

2006年4月7日、キャンプ・シュワブをめぐる額賀防衛庁長官と島袋名護市長が防衛庁で協議する。離陸用と着陸用の2本の滑走路を建設し、辺野古、豊原、安部の3地区と宜野座村松田の上空を飛行ルートから回避する修正を加えた新たな沿岸案で合意する。

島袋市長は、住民地域の上空を飛ばないということで配慮してもらったと評価した。

額賀長官は、島袋市長との協議に引き続き金武、恩納、宜野座、東の4町村長と会談し、沿岸案に理解を求めると語った。

政府は在日米軍再編の最終報告を踏まえた閣議決定で、合意内容の実現や振興策の策定で名護市や県と検討する協議機関を設置することを明らかにした。今後、移設先の名護市東海岸を中心に北部地域の新たな振興策の策定に入ると表明する。

県内からは、滑走路建設に対して、基地強化だとの批判が強まる。沿岸案とほぼ同じ位置での合意に対し、島袋市長の公約違反の声があがり反発が強まっていく。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする