2016年01月18日

■普天間移設問題の増悪(40)

■普天間移設問題の増悪(40)
〜沖縄海兵隊グアム移転費60億9000万ドル〜

2006年4月30日、額賀防衛庁長官はラムズフエルド米国防長官と会談。沖縄海兵隊のグアム移転費について米側見積もり102億2000万ドルで合意する。日本負担60億9000万ドル(7100億円)。

沖縄海兵隊13000人のうち司令部要員を中心に8000人と家族9000人をグアムに移転。移転計画は2012年までに完了する予定であったがいまだ実現していない。

日米合意のポイントは次のとおりであった。
■沖縄海兵隊のグアム移転経費102億7000万ドル(1兆2000億円)。日本負担は59%の60億9000万ドル(7100億円)。

■日本負担の内訳
@財政支出28億ドル(兵隊宿舎、海兵隊司令部庁舎、学校建設費等は無償提供で建設。
A出資金15億ドル(住宅建設、電力、下水道整備等)⇒政府系金融機関から融資。50年で元本回収。

* * *
日米地位協定には、日本に駐留する米軍・米兵のための提供施設や経費負担を規定しているが、撤退費用を負担する規定はない。グアムは米国領であり、米国は自国の領土に基地を移す経費は米国で負担するというのが有識者の見解だ。

ブッシュ大統領は2004年8月、アジアと欧州に展開する米軍約20万人のうち。6万人から7万人を今後10年間で撤退させると表明。その後、在韓米軍12500人、欧州駐留陸軍38000人の削減計画が確定する

在日米軍削減は米国の世界戦略として米軍削減計画に位置付けられているのだ。沖縄海兵隊の一部移転、神奈川県キャンプ座間にワシントン州の米陸軍第1軍団司令部が改編・移転。司令部要員300人が移転する計画で、その駐留経費は日本側が負担する。

日米地位協定は米側に施設返還後の原状回復義務を課していない。普天間飛行場が返還された場合、滑走路や管制施設などはそのままの形で返還され、撤去、整地などは日本側の負担となる。グアム移転経費も日本が負担するがその根拠はないのが現状だ。日本外交の米国追従の現実が今も続いている。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:39| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする