2016年01月21日

■普天間移設問題の増悪(43)

■普天間移設問題の増悪(43)
〜米軍再編を閣議決定〜

2006年5月30日、政府は在日米軍再編最終報告の実施に向けた方針を閣議決定。軍民共用空港建設や北部振興策を盛り込んだ1999年12月28日の閣議決定は廃止した。振興策に関する新たな協議機関を設置する。

普天間移設ではV字型滑走路を基本とし、現行の普天間飛行場の危険性除去や周辺住民の安全、実行可能性に留意し「早急に代替施設の建設計画を建設する」とした。

基本計画や安全・環境対策、地域振興で県・関連自治体と協議する機関を設置。早期実施のための経費を捻出するため「防衛関係費の合理化、効率化を行う」と明記し、現行の中期防衛力整備計画(2005年度〜2009年度、計24兆2400億円)を見直す。

閣議決定のポイントは下記の通り。
@日米安保体制の維持・発展のため、抑止力維持と地元の負担軽減が必要。
A新たな負担を担う地元の要望に配慮し、地域振興などの措置を実施。
B海兵隊のグアム移転は沖縄県の負担軽減に重要で、所要の経費を分担し早期に実施。
C再編を的確かつ迅速に実施する。防衛関係費の思い切った合理化・効率化を行い、中期防衛力整備計画は再編経費全体の見積もりが明確になった次第見直す。
D普天間飛行場は日米安全保障協議委員会で承認された案を基本とし、早急に建設計画を策定。政府、沖縄県、関係自治体による協議機関を設置して対応。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 米軍基地・評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする