2016年03月01日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(2)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(2)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問4 この法律は、憲法第95条にいう特殊立法ではないか。A
本法中、国または沖縄県の代行を認めた第六条、第七条、第八条及び第四十八条について考えてみると、港湾については、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律に先例があり、しかも同法が直轄工事に着手する手続きとして国と港湾管理者との協議によるものとするにとどまっているのに本法案では地元の意向をより明確に反映させるため港湾管理者の申請に基づくものとしており、また、港湾管理者の負担から考えると補助事業として自ら行う場合より有利になりこそすれ、少なくとも不利になることがないという事情にある。

こうした事情は道路、河川についても同じであり、これらの規定があるからと言って本法案が憲法第九十五条にいう特例法になるものではないと考える。

第四十八条第二項において単なる「関係市町村長との協議」とせずに「協議が整った場合」としたのも同様の趣旨である。ただ、この場合、沖縄県は新設又は改築の代行を行う市町村道等について本来負担がないはずであるのに国の負担又は補助を除いた額を負担させられることになるが、これは工事の代行を自らの意志に基づき、自ら行おうとするものであって、これによって沖縄県が不当に負担を負わされるものではないことは上記の三者と同じである。

■問5 地理的及び自然的特性とは何か。
「地理的特性」とは、沖縄が我が国の最南端に位置しており、あるいは貿易上、輸送上の各種の有利な条件を有することが考えられる。

「自然的特性」とは、亜熱帯性の気候による第一次産業における有利な特性あるいは亜熱帯特有の青い海、珊瑚礁といった観光開発上の特性が考えられる。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする