2016年03月02日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(3)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(3)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問6 第二条第二項の「離島」は具体的に、どこを考えているか。
沖縄の離島振興法(1962年立法第七五号)第二条、において「離島」を「沖縄本島、宮古島及び石垣島以南の島」と定義されている。しかし島のうちにも沖縄本島から橋が架かっている屋我地島、海中道路で連結されている平安座島や無人島があり、これらは離島の範囲から除外すべきものと考えられる。

■問7 第三条第一項第一号の「公有水面を含む」とは、どういう意味か。
土地の利用に関しては、地先海面を含めて検討するという意味であって、その利用方法としては具体的に公有水面の埋め立てによる工場用地の造成並びに港湾、道路等の産業関連施設の整備等が考えられる。

■問8 第三条第一項第六号の生活環境施設の整備、保健衛生施設整備及び医療の確保とはそれぞれどう区別されるのか。
別表の事業を例にとると、水道、し尿処理施設及びごみ処理施設、都市公園、下水道等が生活環境施設に、保健所が保健衛生施設に、伝染病院、結核療養所の整備等が医療の確保に含まれる。

■問9 振興計画は昭和47年度から十ヵ年としたのは何故か。
政府としては、すでに沖縄復帰対策要綱にも発表したごとく、沖縄を新総合開発計画上、一ブロックとしてその中に組み入れるべく新全総につき所要の改定を行うこととしているところであるが、新総合開発計画は、昭和60年を目標年次としており、昭和47年度を初年度とする沖縄に係る部分については、14ヵ年の計画となる。

従って、沖縄の振興開発計画を策定する場合の計画期間を14年として全国総合開発計画に合わせるというのも一案であるが、沖縄の振興開発を図るための計画としてはあまりにも長期に過ぎ、琉球政府で作成した長期経済開発計画においても1971年を初年度とした10ヵ年計画となっており、本土においても昭和45年7月10日に閣議決定した第三期北海道総合開発計画も10ヵ年を計画年次としていること等も考慮して、また、5ヵ年という短期間の計画も実施計画としてなら考えられないことでもないが、実施計画の作成は困難であるので沖縄振興開発を図る構想としての計画期間は10ヵ年とした次第である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする