2016年03月03日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(4)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(4)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問10 振興計画は構想か、実施計画か。もし構想だとすると別に五カ年程度の実施計画を作成するのか。
百万県民をかかえた沖縄一県を対象とした計画としてすべての事業を事前に予定して実施計画を作成することは技術的に困難であり、かつまた、新全国総合開発計画の策定の上で一ブロックとして位置付けられ、国の各種長期計画との関連も考えられるので特に限られた事業量の積み上げといった実施計画は予定せず、北海道開発計画や離島振興計画のごとくあくまでマスタープランとして位置付け、毎年度の予算措置を図っていくこととしている。

■問11 本法案が毎年度の事業計画を規定していないのは何故か。
振興開発計画の各年度の事業量及びこれに対する政府投資等は、毎年度の予算で決定されることとなるが、公共事業等の一括計上及び広範囲な経費の見積もり方針の調整により、振興計画の進行管理を行うことができるので本法案においては毎年ごとの事業計画を策定しないこととした次第である。

■問12 振興計画は沖縄県知事が案を作成し、内閣総理大臣が決定するものとした理由は何か。
沖縄の特殊事情にかんがみ、沖縄の振興開発については国が責任を持って当たる必要があると考えられる。開発計画は内閣総理大臣が決定することとしたわけである。

しかしながら、振興開発計画に基づく事業については地方公共団体の相当する分野が多いと思われ、また、振興開発計画は沖縄県政全体との関連も考慮しつつ策定される必要もあるので、その案は沖縄県知事が作成することとした次第である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする