2016年03月04日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(5)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(5)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問13 沖縄県知事が作成した沖縄振興計画の案は内閣総理大臣が自由に変更できるか。
沖縄県知事が作成した案をできる限り尊重すべきであることは言うまでもないが、振興開発計画の決定権限は内閣総理大臣にあるのであるから沖縄県知事の案に拘束されるものではなく、必要があれば法律上はその変更も可能と考える。

振興開発計画が国の計画のもとに地方公共団体等の密接な協力のもとに実施されなければならないものであるから、運用に当たってはあらかじめ十分相談するように配慮してまいりたい。

■問14 「沖縄振興開発審議会の議を経る」とあるが、審議会の答申の拘束力如何。
他の各種審議会に対する諮問及び答申と同様の取り扱いとなる。すなわち「議を経て」の意味は、「議により」の場合は、その議決に拘束されるのに対して、法的に議決に拘束されないと解される。

■問15 「振興開発計画が決定された後、特別の必要が生じた」とは、どういう場合を指すのか。
当初に決定された振興開発計画がその後の情勢の推移により適当ではなくなったと思われるような場合等を指すものである。

単に沖縄振興開発計画の事業量についての要望額が計画の作成時に比し増加したということのみをもって振興開発計画を変更すべき特別の必要が生じたとは考えられない。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする