2016年03月07日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(6)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(6)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問16 振興開発計画の市町村の意見が反映される方途が講じられていないがどうするか。
本法案は沖縄振興開発計画について、最近の地域立法の考え方に従い、沖縄県の代表たる沖縄県知事に案の提出権を認めたものである。

沖縄の市町村の代表が振興開発審議会の一員となり振興開発計画の審議に参加する途を開いており、また、沖縄県知事が案作成の過程で沖縄の市町村の意見を聞くこともできると思われるので、沖縄の市町村の意見は振興開発計画に反映されると思われる。

■問17 振興開発計画に基づく事業とは、具体的にどのような事業を指すのか。
振興開発計画は、実施計画でなく構想であり全体の事業量は計画の中で決定されるが、具体的事業は計画の内容を実施すべき毎年度の予算で決定されることとされている。

■問18 「この場合において、当該事業に要する経費に係る地方公共団体その他の者の負担又は補助の割合については、他の法令の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる」とはどういう意味か。
例えば、養護老人ホームで市町村が設置するものについては、本土の一般の場合においては、国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一をそれぞれ負担することとされている。

沖縄については、国の負担が二分の一から四分の三以内に引き上げられたために残額の四分の一以上を県と市町村が半分ずつ、つまり八分の一以上ずつ負担するということとする必要がある。

このため、特別の定め、具体的にはこの例でいえば老人福祉法第二十四条第一項による養護老人ホームについての沖縄県の負担を四分の一以上から八分の一以上に引き下げるための定めを政令で行おうとするものである。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする