2016年03月08日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(7)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(7)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問19 第五条第二項の対象となる事業と第五条第一項の事業との相違はどこにあるか。
第五条第一項において対象とされる事業については国の負担割合又は補助の割合が法律又は政令で定められている事業であり、それ以外のいわゆる予算補助とされるものについては第二項の政令で具体的に事業を明示することになる。

その事業名については地元の要望を聞き、47年度以降の予算査定等を通して関係各省と協議のうえ決定してまいりたい。

■問20 例えば、一般国道の改良舗装の負担率が十分の十であり、小学校の校舎の補助率が十分の九であるのに、公共土木施設の災害復旧事業費に対する国の負担率が五分の四に満たない場合においては五分の四にし、公共学校の施設の災害復旧事業費に対する国の負担率を五分の四とするのでは、低すぎるのではないか。

沖縄における災害復旧にかかる事業の国庫負担率について五分の四と定めているが、これは本土においてもっとも高率の特例措置を講じている北海道における災害復旧事業の場合と同程度の特例措置を講ずることとしたものであって、低すぎるものとは考えていない。

■問21 沖縄の県道又は市町村道の新設又は改築について国が直接に行える途を開いた理由は何か。
ご承知のとおり北海道においては、開発道路の制度があるが琉球政府の要望もあり、北海道の制度にならって県道、市町村道の整備を図る趣旨からしてその新設又は改築について国が直轄で行える途を開いたものである。

ただ、道路管理者の申請があれば、全ての県道及び市町村道の新設又は改築について国が直轄でやるという趣旨ではなく、振興開発計画に基づいて沖縄の振興開発のために特に必要があるものとして指定したものに限られる。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする