2016年03月09日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(8)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(8)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問22 国が直轄で新設又は改築を行う県道又は市町村道の区間の指定を道路管理者の申請に基づくものとしている理由は如何。

本来、道路管路者である地方公共団体が自ら行うべき新設又は改築を沖縄開発のため特に国が代わって直轄で行うこととしたものであるから、当該地方公共団体の意向を尊重してその申請に基づくものとしたものである。河川、港湾においても前記の理由により同様の手続きがとられている。

■問23 第六条第三項の道路管理者に代わって行う権限は何か。
北海道の開発道路について権限代行を定めた道路法施行令第三十四条第三項と同じ趣旨により、結局道路法施行令第四条第一項各号(第三号を除く)に掲げる権限である。

■問24 沖縄の二級河川の改良工事、維持又は修繕について国が直轄で行う途を開いた理由、特に二級河川に設けられるダムについて特定多目的ダム法を適用して国が直轄で建設又は管理を行うこととした理由如何。

沖縄の河川は、その地勢上規模等の点において二級河川に相当するものであって、この場合においては本来、知事の管理が原則であるが沖縄県は治水及び水資源の開発のため行われるダムの建設又は管理を自ら実施した経験がなく、その要望もあって二級河川について特例として国が直轄でダムの建設又は管理その他二級河川の改良工事等を行うことができるものとしたのである。

この場合ダムの建設又は管理については、国が自ら建設に又は管理する多目的ダムに関し整備された法律である特定多目的ダム法の規定を適用して事業の円滑な施行及び管理を図ることとしている。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする