2016年03月10日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(9)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(9)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問25 第七条第二項の沖縄県知事に代わって行う権限とは何か、

河川法施行令第四十一条第二項に規定されている指定河川における建設大臣が道知事の権限とほぼ同様であって、工事の施工に伴う付帯工事、原因者工事、河川予定地の指定等に関する権限である。

■問26 建設大臣は、沖縄におけるダムについて少なくともこの法律の期間中は直轄で建設及び管理を行うのか。

沖縄の二級河川に設けられる多目的ダムについては、沖縄県がダムの建設又は管理について技術的に未経験であり、かつ、その要望もあって国が直轄で建設又は管理を行うことができることとした。

従って、沖縄県が自らの手でダムの建設を行い、あるいは管理を行える体制が整うまでの措置であって、県における体制が整備されたのちは、すでに国の手で建設され、国が管理しているダムについても沖縄に管理を引き渡すこととする考えである。

■問27 港湾工事について国が直轄で行える途を開いた理由如何。

港湾法第五十二条によると重要港湾又は避難港において、一般交通の利便を増進するため必要がある場合において国と港湾管理者の協議が整ったときは、国が直轄で港湾工事を行えるものとされている。

しかし、沖縄は多数の離島から構成されていることから地方港湾の整備が緊要の要請とされていることにかんがみ、北海道の例にならい地方港湾についても直轄工事の途を開いたものである。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする