2016年03月11日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(10)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(10)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問28 港湾工事によって生じた土地または工作物とは何か。

港湾工事によって生じた土地とは、例えば埋め立て又は航路浚渫によって生じた廃土によって造成された土地を指し、港湾工事によって生じた工作物とは、外かく施設係留施設等の港湾工事の結果できた土地以外の港湾施設を指す。

■問29 第八条第六項で「港湾管理者に管理を委託しなければならない」と規定されているが、これはどういうメリットがあるか。

港湾法第五十四条第一項の規定によれば同法第五十二条の直轄の港湾工事によって生じた港湾施設は、港湾管理者に貸付、又は管理を委託しなければならないものとされている。

しかも、普通財産については港湾管理者に対して通常有償で貸し付けるという運用にされている。これに対して本項は北海道の例にならい普通財産を含めすべての土地又は工作物について管理の委託という方法がとられることとした次第である。

管理費用はすべて港湾管理者が負担するが、当該施設の使用料と賃貸料は港湾管理者の収入となる。

■問30 振興開発計画に基づく事業で、公共の用に供する施設に関するものを実施するための必要な場合には、国有財産の譲渡等をするとあるが、この対象になるものにはどのようなものがあるか。

沖縄の関係地方公共団体が、沖縄における振興開発計画に基づく事業で、公共の用に供する施設に関するものを実施するため必要があるときは、国有財産を無償又は時価により低い価格で譲渡するか又は貸し付けることにしたいと考えている。

具体的な対象事業の選定については、振興開発計画の作成の段階において国有財産の譲渡等がどの程度必要であり、かつ、効果的であるかを考慮しつつ、重点的、効果的に対処して参りたい。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:06| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする