2016年03月14日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(11)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(11)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問31 地方公共団体の財政状況の許す限り起債ができるよう特別の配慮とは、どういう意味か。

地方債は後年度に負担を残すものであるから、地方公共団体が地方債を起こすに際しては、現在及び将来にわたる当該団体の財政事情を十分検討のうえなされるべきであるので、地方債の許可を行うにあたっては、この点についての慎重な配慮を加えたうえ、可能な限度において優先配分を行うこと等を考えている。

■問32 沖縄の地方債について資金事情の許す限り政府資金をもって引き受けるよう特別の配慮をするものとしたのは何故か。

沖縄県及び管下の市町村は一般的に財政基盤の貧弱な団体であることを考慮し、公債費の累増を緩和しつつ振興開発計画に基づく事業の円滑な進捗を図るため、資金事情の許す限り、長期低利の資金である政府資金をもってこれらの団体の地方債を引き受けるよう特別の配慮をすることとしたものである。

■問33 工業の開発を図るための必要とされる政令で定める要件とは何か。

工場用地及び工業用水並びに労働力の確保が容易であり、かつ、輸送施設の整備が容易であることを意味する。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする