2016年03月16日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(13)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(13)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問36 工業開発地区の指定の解除は、どのような場合に行われ、どのような効果があるか。

工業開発地区の指定の解除は例えば、工業開発地区の指定の際、具備していた第十一条第一項の政令で定める要件が日時の経過により失われたとか、その地区の工業の開発が進展して、その地区について税制上の優遇措置を続けることが適当でないと認められるにいたった場合が考えられる。

これは本来第六項の沖縄開発庁長官の権限による指定の解除についても同様である。

指定の解除が行われると、その解除後税制上の優遇措置の適用はないが、その解除以前に税制上の優遇措置の適用を受けつつあるものについては、そのまま既定の優遇措置を講ずる。

■問37 工業開発地区の規定のスケジュールはどうなっているか。

工業開発地区に関する規定は、本法案が施行されてから、すなわち、復帰後できるだけ早い機会に沖縄振興開発審議会を開き、地区指定の基準等の審議をし、地区指定を早急に行いたいと考えている。

ただ、申請を準備する沖縄県の事情あるいは、指定地区についての調査も必要であるので、いつ、何地区を指定するかは今後の検討を待つことにしたい。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする