2016年03月18日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(15)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(15)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問40 「特定の事業用資産の買換えの場合の特例の適用があるものとする」とはどういう意味か。

この規定は、工業開発地区以外の地区(本土ではすべて該当する)にある事業用資産を譲渡して工業開発地区にある製造の事業の用に供する事業用資産を取得した場合には、租税特別措置法第三十七条または六十五条の六の規定による譲渡所得の課税の特例の適用がある旨を規定したものである。

その趣旨は、特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例を適用することにより工業開発地区内に企業を誘致し、地域開発を図ろうとするものである。

このため、租税特別措置法第三十七条及び第六十五条の六の規定の改正が行われる予定であり、租税特別措置法第三十七条の規定は、個人が特定の事業用資産の買換えをした場合の譲渡所得の課税の特例を定めたもので、その内容は工業開発地区以外の地域内にある土地若しくは土地の上に存する権利、建物又は構築物を譲渡し、その年の翌年の12月31日までに工業開発地区内にある製造業の事業の用に供する土地等及び土地の取得に伴い取得される建物、構造物又は機械及び装置で当該土地等において事業の用に供されるものを取得し、かつ、取得の日から1年以内に当該取得した資産を工業開発地区内にある当該個人の事業の用に供し、または供する見込みであるときは、譲渡による収入金額のうち買換え資産の取得価格に相当する部分について譲渡がなかったものとするものである。

租税特別措置法第六十五条の六の規定は、法人が特定の事業用資産の買換えをした場合の課税の特例を定めたものである。

その内容は工業開発地区以外の地域内にある土地建物又は構造物を譲渡し、当該譲渡の日を含む事業年度又は翌事業年度開始の日から1年以内に工業開発地区内にある製造の事業の用に供する土地等及びこの土地等の取得に伴い取得される建物、構造物又は機械及び装置で当該土地等において事業の用に供されるものを取得し、かつ、取得の日から1年以内に当該取得した資産を事業の用に供し又は供する見込みであるときは、当該買換資産につき圧縮限度額の範囲内で、その帳簿価格を損金経理により減額したとき等に限り、その減額した金額等は、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入するというものである。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする