2016年03月21日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(16)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(16)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問41 工業開発地区既定の趣旨は何か。

工業開発地区内において製造業の事業の用に供する設備を新設し、または増設した者がある場合において、当該新設または増設により工業開発地区内の雇用の増大に寄与すると認められるときに、当該新設または増設に係る機械・装置並びに工場用の建物および付属設備について租税特別措置法の定めるところにより特別償却を行うことができることとしたものである。

■問41 工業開発地区既定の内容如何。

租税特別措置法を改正して青色申告書を提出する個人に係るものについては、同法第十二条の二の規定、また、青色申告書を提出する法人に係るものについては、同法第四十五条の規定により、工業用機械について特別償却を認め、これを個人の場合、所得税法上の必要経費に算入し、法人の場合は法人税法上の損金に算入して課税所得から控除することとなる予定である。

すなわち、工業開発地区内に地域指定後5年以内に新設または増設された機械装置、工場用建物等が一定の要件に該当する場合には、これを事業の用に供した日の属する年(または事業年度)における減価償却の額にその取得価格の三分の一(建物及びその付属施設については五分の一)に相当する金額を加算した金額まで償却費として認めようというものである。

つまり、初年度に通常の償却費プラス特別償却費(機械及び装置の取得価格の三分の一、建物及び付属設備は五分の一)の額を償却するものである。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする