2016年03月22日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(17)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(17)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問42 特別償却の対象資産を機械装置と工場用の建物等に限定し、また、機械装置の償却率を初年度三分の一としたのに対し、工場用の建物等は五分の一とした理由如何。

本制度が沖縄における雇用の増大への寄与を一つの目的としていることにかんがみ、これに直接的影響を有する生産工程に直接必要とされる機械、装置及び工場用の建物等について適用することとしたのである。

この場合、特別償却率を機械装置については三分の一、工場用の建物等は五分の一とするのは、既存の低開発地域、産炭地域、過疎地域等の特別償却とのバランスを考慮したもので、建物についてはその対応年数が一般に機械装置と比べて長期であるので償却率が低く定められている。

■問43 沖縄への投資誘因という目的を果たすには特別償却よりもっと強力な優遇措置(例えば免税)をとる必要があるのではないか。

沖縄への投資の誘因措置として他の強力な優遇措置、例えば免税措置を講ずべきであるという要望もあるが、租税負担の公平が強く要請されている今日において、かような措置は一般的傾向に逆行するものであり採りえない主張である。

また、実効の点から見れば立地条件の有利でない沖縄に新たに進出するような場合には、通常その初期において利益を上げることが困難であり、したがって免税措置による場合はかえって事実上メリットを生じ難い。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする