2016年03月23日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(18)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(18)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問44 各種地域立法において製造の事業の用に供する機械等の特別償却制度について投下資本の額による制度が設けられているのは何故か。地場産業の振興という見地からの法律においてはこの制限を廃止することは考えないか。

地域立法における特別償却の制度は一定の地域内の工場の建設により雇用の吸収を図る効果を期待するものであり、その趣旨に合致するものに対しては取得価格の三分の一ないし五分の一という大きなメリットの特別償却を認めようとするものである。

従って、その対象としては客観的にみて当該新増設によりある程度の雇用に役立つと認められる規模以上に限定することが必要である。

この条件に当てはまるものは地場産業の増設であっても当然その対象とするわけであるが、本制度の趣旨からみて本来的には地場産業のみの振興策として考えられているものではないのであって、税収面での制約もあり、この制度を廃することは困難である。

■問45 地方税法第六条の工業開発地区の減免措置を既定する趣旨は何か。

工業開発地区内における産業の振興を図るため工場の誘致、育成等を目的とした誘致企業等に対して、地方公共団体が事業税、不動産取得税、若しくは固定資産税を減免した場合にこれらの措置による当該地方公共団体の減収分を地方交付税上措置することを定めたものである。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする