2016年03月24日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(19)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(19)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問46 地方税法第六条の規定内容を問う。

地方税法第六条は、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合において課税しないことができ、また公益上その他の事由により必要がある場合には不均一課税をすることができる旨を規定している。

地方税法第三条によればこれらの措置をする場合には、当該地方公共団体の条例に基づかねばならないとされている。

この地方税法第六条の規定に基づき、地方公共団体が条例により工業開発地区内において製造の事業の用に供する設備を新増設した者について事業税、不動産取得税若しくは固定資産税を減免した場合、政令で定める場合に該当するときは、自治省令で定めるところによりその減収額を基準財政収入額とするべき額から控除して計算し、地方交付税上の措置をしようとするものである。

■問47 減収措置期限は何年か。

製造の事業の用に供する設備を新増設した者についての不動産取得税については、一回限りの税であるので当該年度分であるが、事業税、固定資産税についての減収補てんの措置期間は低開発地域工業開発促進法、農村地域工業導入促進法等においては最初の課税分から三か年度分となっているのを、沖縄については企業誘致のためのより強いインセンティブを与えるため二年度分延長して五ヵ年度分とした次第である。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする