2016年03月25日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(20)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(20)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問48 減免措置の規定の趣旨は何か。

現段階における沖縄での企業立地には、かなりのリスクが伴う場合が多いことにかんがみ、沖縄の復帰後一定期間内に立地する企業で雇用吸収力が大きいこと等沖縄経済への波及効果の大きいものについて税制上の優遇措置を講じ、早期に沖縄への企業の誘致を図り沖縄の産業の振興にタイムラグが生ずることがないようにしようとするものである。

■問49 関係行政機関の長は何を意味するか。

当該業種に属する事業を所管する大臣を指す。

■問50 沖縄の工業開発地区に著しく関与するものとして政令で定める要件とはどういうものを考えているか。

次の三つの要件を考えている。
一、復帰後一定期間(例えば5年以内)に工業開発地区内に立地するものであること。
二、沖縄地場産業と競合するものでないこと。
三、雇用吸収効果が高いこと、その他沖縄経済への波及効果の大きいこと。

■問51 現在沖縄に立地することがうわさされている沖縄アルミ等の工場は本来特定事業所の対象地なるか。

現在、沖縄に立地することがうわさされている工場がいくつかあることは事実であるが、立地することの有無、その規模等についてはいまだ明確でないので、そうした事柄がはっきりとした段階で検討してまいりたい。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする