2016年03月28日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(21)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(21)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問52 本条第四項による税制上の優遇措置と「この法律の施行の際、沖縄以外の本邦の地域に本店又は主たる事務所を有する内国法人」に限ったのは何故か。

本条は復帰後一定の期間内に企業負担の危険を覚悟のうえ本土から沖縄に進出する企業に税制上の優遇措置を講じようとするものであるが、その内容として内国法人の沖縄に対する投資についても適用されている海外投資損失準備金の制度が復帰後も一定の場合に限り適用を受けることができるようにしようとするものである。

かかる経緯から対象法人を「この法律の施行の際、沖縄以外の本邦の地域に本店又は主たる事務所を有する内国法人」に限った次第である。

■問53 第十七条の施設の整備は、国及び地方公共団体が自ら行う事業のことのみを考えているか。

お説の通りであって製造業者自信の施設の整備については第二十二条の規定によって国及び地方公共団体がこれに対して必要な資金の確保その他の援助に努めることとなっている。

■問54 「工業開発地区内の工場に使用される者に対して、その就業上必要な教育又は職業訓練を行うための施設の整備の促進に努める」とはどういう意味か。

第十七条は、工業用地及び産業関連施設の整備を促進することのほか、工業開発地区内の工場に就労している者及び将来就労することが予想される者について、その就業に必要な知識、技能等の習得及び向上を図ることが、当該工業開発地区内の工業の振興開発のため不可欠と認められるので、これらの者に対して産業教育(産業教育振興法第二条に規定する中学校、高等学校、大学又は高等専門学校が生徒又は学生等に対して、工業に従事するために必要な知識、技能及び態度を習得させる目的をもって行う教育)及び職業訓練を行うための施設の整備の促進に努めるものとしたものである。

なお、この場合の産業教育及び職業訓練のための施設は、もちろん、工業に係る産業教育及び職業訓練のための施設であり、かつ、国又は地方公共団体が設置する施設である。

従って職業訓練法第二十四条の自業主等が行う職業訓練(いわゆる認定職業訓練)のための施設は除かれることとなる。

その整備の内容としては、具体的には高等学校における産業教育のための実験実習の施設又は設備の整備、中学校における産業教育のための実験実習及び職業指導のための施設又は設備の整備等及び沖縄県又は雇用促進事業団による公共職業訓練施設の整備等が考えられる。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:01| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする