2016年03月29日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(22)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(22)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問55 第十七条は、国及び関係地方公共団体による工場用地、産業関連施設の整備の促進について規定しているが、これらの施設の整備は、当該地区に関する一定のマスタープランに従って行われなければ工業開発地区としての秩序ある発展は望まれないと考えるがどうか。

沖縄振興開発計画においては、第三条第一項第四号の交通通信施設の整備に関する事項、同項第七号の職業の安定に関する事項の中で職業訓練に関する事項あるいは同項第八号の教育の振興に関する事項が定められる予定である。

沖縄開発庁長官が工業開発地区の指定に当たっては、当該工業開発地区における施設計画の決定を義務づけなかったのは、第一に工業開発地区についての沖縄県知事の申請書の添付書類の中にその地区の施設計画の概要を記載せしめる措置を講ずれば当初としては十分であること、第二に、当該工業開発地区内の工業の開発の各段階において、関係行政機関の協議等により事実上当該工業開発地区における施設計画の作成とその円滑な実施が期待されること等の事情があることによる。

■問56 第十八条の「前条に規定する施設」とは何を指すか。

第十八条の「前条に規定する施設」とは第十七条の「工業開発地区内の工業の開発を促進するために必要な工場用地、道路、港湾施設、工業用水道、通信運輸施設及び工業開発地区内の工場に使用される者に対してその就業上必要な教育又は職業訓練を行うための施設」を言うのであるが、第十七条においては、文章の趣旨から言って当然これらの施設のうち国又は地方公共団体がその事業を実施するものに限定されることになるのに対し、本条では事業主体にかかわりなく一般的な意味でのこれらの施設(例えば事業を営む者が自ら造成する工場用地等を含む)をとらえているものである。

posted by ゆがふ沖縄 at 00:02| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする