2016年03月30日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(23)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(23)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問57 第十八条の農地法その他の法律の規定による許可その他の処分とは具体的にどのようなものを考えているのか。

第十八条に規定する許可その他の処分としては、農地法による農林大臣又は沖縄県知事の許可、公有水面埋立法による沖縄県知事の免許及び建設大臣(港湾内については運輸大臣)の認可、森林法による農林大臣又は沖縄県知事の保安林の指定の解除等が考えられる。

なお、国有財産法により大蔵大臣の普通財産の売り払い等は私法上の行為であるのでここにいう処分の概念には含まれない。

■問57 第十八条において、「国の行政機関の長又は沖縄県知事が許可その他の処分について配慮する」というのは、具体的にどのようなことを意味しているのか。

第十八条の規定による国の行政機関の長又は沖縄県知事の許可その他の処分についての配慮とは、例えば、工業開発地区内の農地の転用については、農業上の土地利用との調整を図りつつできる限りこれを円滑に行うよう努めようという意味である。

■問58 第二十二条の「資金の確保その他の援助」とは具体的にどのようなものを考えているのか。

まず資金の確保については、主として国が行う資金の確保を考えており、主として沖縄振興開発金融公庫に対する財政投融資が考えられる。また、その他の援助としては、地方公共団体が行う土地の取得のあっせんのほか技術上の助言指導、資金のあっ旋、その他の便宜供与をあげることができる。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする