2016年04月26日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(6)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(6)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

■問3 昭和41(1966)年度までの沖縄援助費の概要を示せ。

政府の沖縄援助は、昭和27(1952)年度から開始された。最初は教育関係の援助であり、沖縄教員の本土研修費、沖縄の学生に国費を与えて本土大学に進学させる等の援助であった。

昭和31(1956)年度から南方同胞援護会を通ずる援助、翌昭和32(1957)年度
から総理府を通ずる援助が開始されたが、戦後処理的なものであった。昭和35年度においても援助額は8000万円であった。
* 解説(宮田)・戦後処理を国の責任で実施したもので財政援助ではない。琉球政府は国の財政援助の枠外に置かれていた)。

1962年、池田・ケネディ会談を契機として、1963年度から琉球政府に対する本格的な財政援助が開始され、1964年の日米協議委員会の設置、1965年における佐藤総理の沖縄訪問等も相俟って沖縄援助は年々充実してきている。

琉球政府に財政援助が開始された1963年度から5か年の沖縄援助の各年度の当初予算は次のとおりである。
1963年度:10億1957万円
1964年度:18億3067万円
1965年度:18億7478万円
1966年度:28億6563万円
1967年度:58億97万円

5か年で5倍以上の増額がなされている。1963年度及び64年度においては、産業開発、国土保全、運輸交通等の公共事業を中心とした援助が行われた。

1965年度以降は、公共事業を継続的に援助するとともに社会福祉、医療関係及び教育関係の援助に重点が置かれている。


posted by ゆがふ沖縄 at 00:03| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月25日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(5)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(5)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

(5)南方同胞援護会を通じる援助費は、昨年単年度限りのものを除きほぼ従来と同規模の援助を継続している。

新規事業としては、プール増設、こどもの国建設、学生文化センター建設を援助することとしている。南方同胞援護会を通じる援助額は1億2270万円となっている。

(6)災害復旧関係の援助費は、昭和42(1967)年度に9億417万円計上し、昭和43(1968)年度に1億4664万円の援助を予定し、合計10億5081万円となっている。

これは、昨年9月の第2宮古島台風により、宮古島、石垣島が甚大な被害を受けたので、その災害復旧対策費を援助するもので、民間住宅建設融通資金(約1000戸分)、農林漁業融通資金、中小企業融通資金、学校施設の建設、護岸施設の建設、港湾施設の建設、公営住宅の建設を含んでいる。

なお、民間住宅建設融通資金については、昭和41(1966)年度予算の補正第1号をもって昭和41年度中に3億6000万円(約666戸分)を追加援助することとしている。

 注;昭和42年度対沖縄援助一覧表が国会で説明されたが、詳細は省略する。
米軍政下で沖縄援助費の内訳が公表されたのは初めてである。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月22日

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(4)

米軍政下の沖縄財政援助をめぐる国会論戦(4)
〜1967年特別国会質疑のポイント〜

海外無線局整備費3769万円(うち昭和43年度&1968年度)は1131万円は那覇にある海外無線局が老朽であるので、これを改築整備して漁船の操業、航行の安全を図るための援助である。

臨時糖業振興助成費3億円は、1966〜67年産沖縄産糖の糖価安定事業団の買入価格決定に伴い、沖縄糖業の振興のための臨時的な措置を講じようとするものである。

極超波回線建設費は、沖縄本島、先島間及び宮古・八重山間の電話、電線回線の改善のため本年度の調査結果に基づき、来年度から2ヵ年計画で対流圏散乱波による見通し外通信方式による通信回線を建設することとし、総額6億4059万円とし、本年度(昭和42年度)はその初年度として1億2746万円を計上している。

裁判所庁舎建設については、その主体構造物の建設費に対し、2億円を昭和42(1967)年度、昭和43年(1968)度に援助するものである。

沖縄においては、昨年8月資金運用部資金法が制定され、12月から運用が開始されている。その原資の充実を図るため昭和43(1968)年度に3億円を援助する予定である。

沖縄の中学・高校卒業者が本土に多数就職している。来年度はこれら沖縄の本土在住青少年、特に東海地区在住青少年の福利厚生施設として浜松に青少年浜松会館建設の援助費を計上している。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする