2016年04月18日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(35)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(35)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問87 第五十三条第六項の政令は何か。

会長の招集権、会議の決定数、議決の方法、幹事の設置等である。

■問88 「土地の利用に適合するように」とは、どういう意味か。

土地の利用区分に従い、当該事業を実施するようにという意味である。

■問89 沖縄に本土の各種地域開発法を適用しないこととした理由如何。

沖縄においては、本土と異なる各種の特殊事情が複合化しているのでその振興開発は図るためには単に現存の本土の地域開発立法をバラバラに適用するというのみではなく、総合的な振興開発の方法を講ずる必要があると考えられるためである。

■問90 附則第五条における政令の内容如何。

第一項の政令で定めるダムは、琉球水道公社が現在北部において建設中の福地ダムを予定している。

第二項の政令の内容としては、特定多目的ダム法に基づく基本計画の作成等についての経過規定が考えられる。

第三項の内容としては、上記の基本計画に基づいて行われる福地ダムの建設に要する費用を定める予定である。

■問91 沖縄振興開発計画に基づく事業に要する経費についての国の負担又は補助の割合の特例について問う。

沖縄振興開発計画に基づく事業に要する経費についての国の負担又は補助の割合の特例については、沖縄が27年間にわたって本土の行政から分離されていたことに伴い産業基盤や生活環境整備が十分になされていなかった事情をも考慮し、この立ち遅れている社会資本のストックを本土並みの水準に引き上げるため、奄美群島が本土に復帰した際にとられた措置及び北海道が開発計画に基づいて事業を実施する際にとられた措置のほか、本土政府が琉球政府に対してとっている財政措置等の場合等を十分考慮のうえ、高率の負担又は補助を行うこととしている。
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2016年04月15日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(34)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(34)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問85 「政令で定めるとは何か。

畜産業、水産業又は製造業を行う個人でその者又は同居の親族の労働力によってこれらの事業を行った日数の合計がこれらの事業の当該年度における延べ労働力日数の三分の一を超え、かつ、二分の一以下である場合を指す。

なお、これらの事業を行った日数の合計が二分の一を超えるものについては、地方税法第七十二条第一項、第六項及び同法施行令第十一条、第十二条により非課税になっている。

■問86 過疎地域対策緊急措置法第十八条(住宅金融公庫からの融資の貸付)及び第十九条(農林漁業金融公庫からの貸付)と同じ内容が本法案に規定されていない理由如何。

住宅金融公庫及び農林漁業金融公庫においては、金利、償還期間(据置期間を含む)は、法律で定められており、その特例を設けるため過疎地域対策緊急措置法においては、第十八条及び第十九条に根拠を特に設け、更に附則で各公庫法を改正したものである。

沖縄振興金融公庫においては、金利、償還期間(据置期間を含む)は業務方法書で定められることとされており、特に本法で根拠を設けないこととしたものである。

なお、沖縄振興開発金融公庫の融資条件は今後予算策定等の過程を通じ決定されることになるが、この際、沖縄の実情を十分勘案し、本土公庫の条件や従来の沖縄における政策金融機関の融資条件を参考にしながら適切なものとしたい。
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2016年04月14日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(33)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(33)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問82 「自家用自動車を行動で使用」とはどういう意味か。

自家用自動車を共同で使用しようとする者は、運輸大臣の許可を受けなければならない(道路運送法第百条第一項)が、この場合に共同使用とは、同一の自動車を2人以上の者がそれぞれ主体的な工場で使用することである。

市町村が自家用自動車の共同使用の許可を受ける例としては、市町村がスクールバスを他の市町村と共同で運行するような場合が考えられる。

■問83 「有償で運送の用に供する」とはどういう意味か。

自家用自動車を有償で運送の用に供することは、原則的に禁止され、災害のため緊急を要するとき、または公共に福祉を確保するためやむを得ない場合であって運輸大臣の許可を受けたときに限り例外的に認められている(道路運送法第百一条第一項)。

「有償運送」と「運送事業」(道路運送法第四条)の相違は、主として反復継続的に運送行為をすることを目的とするか否かによる。

市町村が自家用自動車を郵送運送する例としては、一時的偶発的な需要に応じて地元住民の交通手段を確保するようなこと等が考えられる。

■問84 「免許、許可または認可について適切な配慮をする」とは、どういう意味か。

道路運送法の適用上、地域の実情に応じて地元住民の交通手段を確保する方向でできる限り弾力的な取り扱いをするよう配慮するということである。

具体的な免許、許可または認可の申請があった場合には、道路運送法の規定に抵触せず、かつ、安全面に支障のない限り、できる限り速やかに市町村に対し免許等を与えることになる。

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