2016年04月01日

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(25)

沖縄振興法成立をめぐる国会論戦(25)
〜1971年11月・国会質疑のポイント〜

■問62 本土との輸出入の実績からして沖縄に自由貿易地域を設置することの意義はうすいのではないか。

現在、沖縄の貿易の過半は本土とのものであることは事実であるが、沖縄の豊かな労働力を活用し、東南アジアに対する我が国の玄関口たる地理的条件を生かした産業振興策の一環として自由貿易地域の制度を設けたものである。

自由貿易地域に立地を図る事業の業種等については、来年調査して決定して参りたいと考えている。

■問63 自由貿易地域に立地する企業には、指定保税地域、保税上屋、保税倉庫、保税工場等の関税法上の保税制度と別の制度を創設するのか。

第二次復帰対策要綱にあるごとく自由貿易地域に立地した企業に対して保税制度の活用により、関税手続き上の簡易迅速な処理を図ろうとするものである。

すなわち、関税上の取り扱いはあくまでも現行の関税法上の保税制度を活用するものであるが、自由貿易地域内において事業を行うことの認定を受けた事業所については、第二十五条第二項により保税倉庫、保税工場等の許可手続きについて簡易迅速な処理が認められているものである。

従って関税法上別に制度を創設することを考えている。

■問64 自由貿易地域の指定が沖縄県知事の申請に基づくこととした理由如何。

自由貿易地域の指定は、沖縄における企業の立地を促進するために行うものであり、どこが適地であるかについては、沖縄という地域に一番精通しており、沖縄の産業振興についての相当広い視野から判断できる沖縄県知事の申請に基づくこととしたものである。
posted by ゆがふ沖縄 at 00:00| 日本政府の復帰対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする